e-tax突然の停止!|今回の出来事と3つの備え

今やるべきことチェックリスト

2026年11月4日、国税の電子申告・納税システム「e-Tax」が、前ぶれなく使えなくなりました。国税庁が「不審な通信」を検知したためで、翌5日の午前に再開しています。

止まっていたのは丸1日ほどです。それでも、「もし期限の当日に止まったら、どうしよう」とひやりとした経営者や経理担当の方も多かったのではないでしょうか。

これから年末にかけては、年末調整、その後の源泉所得税の納付、源泉徴収票などの提出と、電子申告を使う手続きが続く時期です。この記事では、国税庁の発表をもとに「今回なにが起きたのか」を整理し、e-Taxが急に止まっても慌てないための3つの備えを、チェックリストにまとめました。

副所長ユキ

副所長ユキのひとこと

今日は、e-Taxが止まったときのお話です。いざというときに慌てないように、いっしょに確認していきましょうね。

11月4日〜5日、e-Taxに何が起きたのか

まずは、国税庁がe-Taxのホームページで公表した内容を確認します。

国税庁の発表(要旨)

令和8年11月4日にe-Taxで不審な通信を検知したため、その対応として機器のメンテナンスを実施した。必要な対応と安全性の確認が終わったため、e-Taxの利用を再開した。なお、納税者の情報は漏えいしていないことを確認している。

出典:e-Tax「e-Tax再開のお知らせ」(掲載日:令和8年11月4日、更新日:令和8年11月5日)

公式のお知らせには、止まった時刻や再開した時刻は書かれていません。報道によると、4日の昼前から使えなくなり、国税庁が「不審な通信」が原因だと公表したのは同日の夜7時ごろでした。再開は5日の午前10時半ごろとされています。

e-Taxが停止してから再開するまでの流れ11月4日の昼前に停止、同日19時ごろに不審な通信の検知を公表、11月5日午前10時半ごろに再開し、納税者の情報は漏えいしていないと発表した流れe-Taxが止まっていたのは、およそ1日e-Taxが利用できない11/4(水)昼前予告なく停止11/4(水)19時ごろ「不審な通信」を公表11/5(木)10時半ごろ利用を再開国税庁の説明「納税者の情報は漏えいしていない」※時刻は報道によるもの。公式のお知らせには時刻の記載はありません。
図1 e-Taxの停止から再開まで(出典:e-Tax「e-Tax再開のお知らせ」、時事通信・NHKの報道をもとに当事務所作成)

国税庁の発表と、報道で伝えられたことを分けて整理しておきます。

項目国税庁の発表報道で伝えられたこと
原因不審な通信を検知したため、機器のメンテナンスを実施(同じ内容)
止まった時刻記載なし4日の午前11時40分ごろから(時事通信)
再開した時刻記載なし(5日に再開)5日の午前10時半ごろ(時事通信・NHK)
情報の漏えい納税者の情報は漏えいしていないことを確認e-Taxを動かすプログラムの一部が外部に流出したが、納税者の情報の流出はない(時事通信)
期限の延長記載なし申告期限の一律延長は予定していない(時事通信)

大切なのは、国税庁が「納税者の情報は漏えいしていない」と確認していることです。一方で、一部の報道では、e-Taxを動かすためのプログラムの一部が外部に流出したとも伝えられています。この点は国税庁のお知らせには書かれていないため、今後の続報を見守りたいところです。

今回の停止は、源泉所得税の納付期限である11月10日より前に解消しました。私の事務所では、特に困ったことはありませんでした。

税理士 眞弓倫子

今回、私のところでは特に困ったことはありませんでした。月初だったことと、源泉所得税の納付のご依頼もなかったためです。

ただ、これは「たまたま期限から離れていた」とも言えます。e-Taxは国のシステムなので、自分の会社ではどうにもできません。止まるかもしれないことを前提に、自分の側でできる段取りを決めておくことが、いちばん現実的な備えになります。

副所長ユキ

副所長ユキのひとこと

「不審な通信」と聞くと、怖がりなわたしはどきっとしてしまいます。でも、国税庁は納税者の情報は漏えいしていないと確認しています。ここからは、自分でできる備えを見ていきましょう。

備え1:期限ぎりぎりを避ける段取り

年末から2月はじめまでの主な期限

年末調整そのもの(従業員から申告書を集め、1年分の税額を計算し直すこと)は、会社の中で行う作業です。e-Taxが関わってくるのは、その後の源泉所得税の納付や、源泉徴収票などの提出です。これからの主な期限をまとめました。

期限手続き
11月10日(火)10月に支払った給与などの源泉所得税の納付(毎月納付の場合)
12月10日(木)11月に支払った給与などの源泉所得税の納付(毎月納付の場合)
令和9年1月12日(火)12月に支払った給与などの源泉所得税の納付(毎月納付の場合)
本来は1月10日ですが、10日が日曜日、11日が祝日(成人の日)のため
令和9年1月20日(水)7月〜12月分の源泉所得税の納付(納期の特例を受けている場合)
令和9年2月1日(月)給与所得の源泉徴収票と法定調書合計表の税務署への提出
本来は1月31日ですが、日曜日のため

源泉所得税は、原則として給与などを支払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満で「納期の特例」の承認を受けている場合は、7月〜12月分を翌年1月20日にまとめて納めます(国税庁タックスアンサーNo.2505)。源泉徴収票は翌年1月31日までに提出します(同No.7411)。国税の期限が土日・祝日にあたるときは、その翌日が期限になります(国税通則法第10条第2項)。市区町村に出す給与支払報告書の期限は、提出先の市区町村の案内をご確認ください。

年末から2月はじめまでの主な期限11月10日、12月10日、1月12日の源泉所得税の納付、1月20日の納期の特例分の納付、2月1日の源泉徴収票と法定調書合計表の提出を時系列で並べた図年末から2月はじめまでの「e-Taxを使う」主な期限11/1010月分の源泉所得税12/1011月分の源泉所得税1/1212月分の源泉所得税(年末調整の精算も反映)1/20納期の特例7〜12月分2/1源泉徴収票・法定調書合計表令和8年11月〜令和9年2月。土日・祝日の繰り下げを反映した日付です
図2 これからの主な期限(出典:国税庁タックスアンサーNo.2505・No.7411、国税通則法第10条第2項をもとに当事務所作成)

「送った」だけでなく「届いた」まで確認する

e-Taxで送ったデータは、国税庁の受付システムに記録された時点で提出されたものとみなされます(e-Taxのよくある質問)。送信ボタンを押しただけでは安心できず、きちんと受け付けられたかどうかを確かめることが大切です。

受け付けの結果(受信通知)は、e-Taxにログインしてメッセージボックスで確認できます。ただし、メッセージボックスもe-Taxのメンテナンス中は使えません。期限の当日に送ると、もしその日にe-Taxが止まった場合、送ることも、届いたかを確かめることもできなくなってしまいます。

自社の締め切りを、期限より前に置く

そこでおすすめしたいのが、国の期限とは別に、「自社の締め切り」を期限より前に決めておくことです。逆算すると、次のような流れになります。

期限から逆算した段取り金額を確定し、期限より前の自社の締め切りで送信と納付をし、受信通知を確認して、期限までの残りの日を予備日にする流れ手順 1金額を確定給与計算・年末調整を終える手順 2自社の締め切り期限より前に送信・納付する手順 3届いたか確認メッセージボックスの受信通知を見る期限まで予備日止まってもやり直せる期限の当日を「送る日」にしない。予備日を残しておく。
図3 期限から逆算した段取りのイメージ

また、e-Taxには、定期的なメンテナンスなどで使えない時間帯があります。期限の前に、e-Taxホームページの「利用可能時間」で、予定している日に使えるかどうかを確かめておくと安心です。

備え2:e-Taxを使わない納付方法と、期限の延長を知っておく

納付の方法は、e-Taxだけではありません

国税の納め方にはいくつもの方法があります。国税庁の案内から、主なものを「e-Taxを使うもの」と「e-Taxを使わないもの」に分けて整理しました。

国税の主な納付方法e-Taxを使う納付方法としてダイレクト納付、インターネットバンキング等、スマホアプリ納付。e-Taxを使わない方法として窓口納付、コンビニ納付、クレジットカード納付を並べた図e-Taxを使う方法e-Taxを使わない方法ダイレクト納付e-Taxで送信後、登録した口座から引き落としインターネットバンキング等e-Taxで納付の情報を登録してから納めるスマホアプリ納付e-Taxで送信した後などに、Pay払いで納める窓口納付金融機関や税務署の窓口で、納付書で納めるコンビニ納付QRコード(30万円以下)またはバーコード付納付書クレジットカード納付専用の「国税クレジットカードお支払サイト」から
図4 国税の主な納付方法(出典:国税庁「納税に関する総合案内」「国税の納付手続」をもとに当事務所作成。利用できる税目や条件は各方法の案内をご確認ください)

ふだんダイレクト納付を使っている会社でも、万一のときは窓口で納付書を使って納められることを知っておくだけで、気持ちの余裕がずいぶん違います。源泉所得税の場合は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」(納付書)を使います。なお、令和8年9月の国税システムの更改で納付書の様式が変わっているので、手元にある用紙が新しい様式かどうかも確認しておきましょう。

e-Taxが期限の間際に使えなかったときは

災害など、納税者の責任ではないやむを得ない理由で期限までに申告や納付ができないときは、理由がなくなった日から2か月以内に限り、期限を延ばしてもらえる制度があります(国税通則法第11条)。国税庁の通達では、このやむを得ない理由の一つとして、国税庁が運用するe-Taxが期限の間際に使えなくなったことが挙げられています。

実際に2022年3月、確定申告の期限の直前にe-Taxにつながりにくくなったときには、国税庁が個別に期限の延長を認め、申告書に「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申請」と書く簡単な方法を案内しました。

ただし、今回の停止について、国税庁のお知らせには期限の延長の案内はありません。報道によると、国税庁は申告期限の一律延長などは予定していないとのことです。期限の延長は、あくまで「間に合わなかったときの最後の手段」です。困ったときは自己判断せず、税務署や顧問税理士に相談してください。

備え3:お知らせの確認先と、不審なメールへの注意

情報は「公式の場所」で確かめる

e-Taxが使えないときに、いつ再開するのか、期限の扱いはどうなるのか。こうした情報は、まず次の公式の場所で確認するのが確実です。

  • e-Taxホームページの「お知らせ」:今回の緊急メンテナンスや再開も、ここで案内されました。
  • e-Taxホームページの「利用可能時間」:メンテナンスで使えない日時を事前に確認できます。
  • 国税庁の公式X(@NTA_Japan):今回も、緊急メンテナンスの案内が投稿されました。

SNSには、真偽のわからない情報も流れます。ブックマークしておくのは、公式のページにしておきましょう。

国税庁やe-Taxを名乗る不審なメールに注意

もう一つ気をつけたいのが、国税庁やe-Taxを名乗る不審なメールやショートメッセージです。国税庁は、e-Taxからのメールを装ってにせのホームページに誘導し、クレジットカードの情報などをだまし取ろうとするメールが出回っていると注意を呼びかけています。国民生活センターにも、メールに書かれたURLから支払ってしまったという相談が寄せられています。

見分けるためのポイントは、国税庁がはっきり示しています。

e-Taxからの本物のメールと不審なメールの違いe-Taxのメールは決まった形のお知らせのみで、ファイルの添付はなく、原則として本文にURLもない。国税庁はメールやショートメッセージで差押えの連絡をせず、SMSにURLを書いた案内も送らない。これと違うものは不審なメールの可能性がある国税庁・e-Taxのルール✔ e-Taxのメールは、決まった形のお知らせだけ✔ ファイルの添付はしない✔ 原則として本文にURLを書かない✔ メールやSMSで差押えの連絡はしない✔ SMSにURLを書いた案内は送らないこんなメールは要注意✖「未納の税金を払わないと差し押さえます」✖ 本文のURLから支払いやカード情報の入力を求める✖ ファイルが添付されている→ URLは開かず、公式サイトで確認
図5 本物のメールと不審なメールの見分け方(出典:国税庁「不審なメールや電話にご注意ください」、e-Tax「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください」、国民生活センターの注意喚起をもとに当事務所作成)

今回のように大きなニュースになったあとは、関連を装った連絡が届いても見分けがつきにくいものです。メールのURLは開かず、自分でブックマークした公式サイトから確認する。これを社内のルールにしておくと安心です。

副所長ユキ

副所長ユキのひとこと

「差し押さえ」なんて書かれていたら、あわててしまいますよね。でも、ちょっと待ってください。国税庁は、メールやショートメッセージで差し押さえの連絡はしていないそうです。

今やるべきことチェックリスト

ここまでの内容を、チェックリストにまとめました。できていない項目があっても大丈夫です。年末調整が本格的に始まる前に、気になるところから確認してみてください。

備え1:期限ぎりぎりを避ける

  • これからの期限(11/10、12/10、1/12または納期の特例の1/20、2/1)をカレンダーに入れた土日・祝日のため、1月の期限は例年とずれています。
  • 国の期限より前に「自社の締め切り」を決めた
  • 送信したら、メッセージボックスで受信通知を確認する流れにしているe-Taxは、受付システムに記録された時点で提出とみなされます。
  • 送信する予定の日に、e-Taxが使えるかを「利用可能時間」で確認した

備え2:e-Taxが使えなくても納められる

  • 窓口納付やコンビニ納付など、e-Tax以外の納め方を知っている
  • 源泉所得税の納付書(所得税徴収高計算書)が手元にあり、新しい様式か確認した令和8年9月の国税システムの更改で様式が変わっています。
  • 期限の間際にe-Taxが使えなかったときは、税務署や税理士に相談すると決めている国税通則法第11条による期限の延長は、自己判断せず確認しましょう。

備え3:正しい情報を、正しい場所で

  • e-Taxの「お知らせ」「利用可能時間」と国税庁のXをブックマーク・フォローした
  • 国税庁やe-Taxを名乗るメール・SMSのURLは開かないと、社内で共有した
  • e-Taxのメールは決まった形のお知らせだけで、添付ファイルがないことを知っている

まとめ

11月4日、e-Taxは不審な通信の検知によって丸1日ほど止まり、5日に再開しました。国税庁は、納税者の情報は漏えいしていないことを確認しています。

e-Taxが止まるかどうかは、私たちには決められません。でも、期限ぎりぎりを避けること、e-Tax以外の納め方を知っておくこと、正しい情報を公式の場所で確かめることは、今日からできます。

年末調整から1月の納付・提出まで、電子申告を使う手続きが続きます。早めの段取りで、落ち着いて年末を迎えましょう。

副所長ユキ

副所長ユキより

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。年末調整や電子申告のことで気になることがあれば、まゆみ先生にお気軽にご相談ください。

「年末調整や源泉所得税の納付、うちは今の段取りで大丈夫かな?」と気になった方は、お気軽にご相談ください。

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参考資料

  1. e-Tax「e-Tax再開のお知らせ」(掲載日:令和8年11月4日、更新日:令和8年11月5日)
    https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2026/topics_20261104_mentenansu.htm
  2. 時事通信「e-Tax、運用再開 プログラムの一部漏えい―国税庁」(令和8年11月5日)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2026110500500&g=soc
  3. 時事通信「e―Taxに不審な通信 国税庁、一時停止に」(令和8年11月4日)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2026110401192&g=soc
  4. NHK「国税庁『e-Tax』不審な通信検知でメンテナンスも再開」(令和8年11月5日)
    https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261105de70796
  5. 国税庁 タックスアンサーNo.2505「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
  6. 国税庁 タックスアンサーNo.7411「給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm
  7. e-Tax よくある質問「申告書等データは、送信した時点で提出されたという扱いになるのでしょうか。」
    https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru05/16.htm
  8. e-Tax「『受付結果(受信通知)』及び『申告データ』の確認方法について」
    https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2020/msgbox_kakunin.htm
  9. e-Tax「利用可能時間」
    https://www.e-tax.nta.go.jp/info_center/index.html
  10. 国税庁「国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)」
    https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/01.htm
  11. 国税庁「国税システムの更改について」
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/system.htm
  12. 国税庁 タックスアンサーNo.8001「災害等による期限の延長」
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8001.htm
  13. 国税庁 国税通則法基本通達(徴収部関係)第11条関係「災害等による期限の延長」
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/01/03/11.htm
  14. INTERNET Watch「e-Taxの接続障害で確定申告できない場合、後日提出も可能に。個別に期限延長を認める」(2022年3月15日)
    https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1395276.html
  15. 国税庁「不審なメールや電話にご注意ください」
    https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm
  16. e-Tax「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください」
    https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2024/topics_hushinmail.htm
  17. 国民生活センター「国税庁がSMSやメールで税金の納付を求めることはありません!」(令和8年5月27日)
    https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260527_1.html

※本記事は令和8年11月6日時点の公表情報をもとに作成しています。制度の詳細は、各出典をご確認ください。

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