親に届く「公金受取口座」の封筒、45日以内に確認を｜子世代のチェックリスト

そもそも「公金受取口座」とは

公金受取口座とは、給付金や税金の還付金などを国や自治体から受け取るために、マイナンバーと一緒にデジタル庁へ登録しておく預貯金口座のことです。登録できるのは1人1口座です。

あらかじめ登録しておくと、給付金などを申請するたびに口座番号を書いたり、通帳のコピーを付けたりする手間がなくなります。デジタル庁によると、公金受取口座で受け取れる給付金は、年金、高額療養費、税の還付金など160種類以上あります。

登録されるのは、金融機関名・支店・口座番号・名義などの口座の情報です。日本年金機構のQ&Aによると、年金の受給額や口座の残高などの情報をデジタル庁が取得することはありません。また、登録したからといって、給付金が自動的に支給されるわけではありません。受け取れるかどうかは、それぞれの制度の要件や手続きによります。

これまでは、マイナポータルや金融機関の窓口などで、本人が登録の手続きをする必要がありました。

何もしなければ登録される「特例制度」が始まった

令和8年8月に始まったのが、「行政機関等経由登録の特例制度」です。年金を受け取っている方の年金振込口座を、本人が手続きをしなくても公金受取口座として登録できるようにする仕組みです。

対象になるのは、こんな方です

対象の方には、日本年金機構から簡易書留で「意向確認書」などの書類が届きます。週刊税務通信（No.3917）によると、書類は「公金受取口座に関する大切なお知らせです」と書かれた茶色の封筒に入っています。

封筒は、生年月日の順に届きます

発送は令和8年8月頃から令和9年2月頃にかけて、生年月日の順に行われます。日本年金機構の案内では、次のような予定になっています。

出典：日本年金機構「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書の送付」。年齢の若い方から順に届きます。

届いてから登録が終わるまでの流れ

ポイントは、「何もしない」と登録に同意したものとして扱われるという点です。45日は登録が終わる日ではなく、断るための返送期限です。実際に登録が終わるのは、封筒の到着から約3〜4か月後です。

届いたら選ぶのは「3つの分かれ道」のどれか

封筒が届いたら、親御さんがどうしたいかによって対応が分かれます。

なお、デジタル庁の案内によると、公金受取口座は登録したあとでも変更や抹消ができます。手続きはマイナポータルや金融機関で行いますが、公金受取口座の手続きを受け付けていない金融機関もあるため、窓口を使う場合は事前に確認しておくと安心です。45日を過ぎてしまった場合でも、あとから見直すことはできます。

封筒の内容について分からないことがあれば、日本年金機構の専用ダイヤル（意向確認書専用ダイヤル：0120-74-0011）で問い合わせができます。受付時間は案内ページでご確認ください。

登録された口座には何が振り込まれるのか

公金受取口座に登録されると、年金と同じ口座で、税の還付金や各種の給付金も受け取れるようになります。

令和9年4月から導入予定の「就業者負担軽減支援金」

令和8年9月15日、政府は飲食料品の消費税率の引下げとあわせて、「就業者負担軽減支援金」という新しい給付を令和9年4月から導入する大綱を閣議決定しました。関連する法案は、10月に召集予定の臨時国会に提出される予定です（週刊税務通信No.3917）。まだ法律として決まったものではありません。

与党の大綱では、令和9年度と10年度は、勤労所得が一定額を超えることに加えて、合計所得金額が上限以下であること、税や社会保険料の負担が一定の水準を超えることなどが要件として示されています。具体的な基準額や支給額は、まだ決まっていません。

勤労所得には公的年金は入らないため、年金だけで暮らしている方は対象になりにくい設計です。一方で大綱には、働いていて負担が現役世代並みの中低所得の高齢者も対象にする考え方も書かれています。親御さんが働いているかどうかで関わり方が変わりますし、働いている子世代ご自身にも関係する可能性がある制度です。公金受取口座がどう使われていくのか、親御さんの口座とあわせて、ご自身の登録状況も一度確認しておくとよいと思います。

税理士として、私はこう考えます

知らないうちに登録されるのは、もやもやする

制度の仕組みとしては、封筒が届き、45日の間に断ることができ、登録したあとでも変更・削除ができるようになっています。だからこそ、「届いたことに気づいているか」「中身を誰かが確認しているか」が大切になります。離れて暮らしているご家族なら、なおさらです。

相続でいちばん大変なのは「財産の調査」

この封筒は、親御さんと「口座」や「お金」のことを話すきっかけにもなります。相続のご相談を受けている立場から、子世代の方にお伝えしたいことがあります。

少し補足します。名古屋市の場合、同じ区の中で同じ人が持っている土地・家屋それぞれの課税標準額の合計が、免税点（土地30万円、家屋20万円。家屋は令和9年度から30万円）に満たないと、固定資産税はかかりません。こうした資産や非課税の資産は、課税明細書には載りません。また名寄帳は、その市区町村の固定資産課税台帳をもとに、持ち主ごとに土地・家屋をまとめたものです。ほかの市区町村にある不動産は、それぞれの役所で確認する必要があります。課税明細書や名寄帳だけで、全国の不動産を把握できるとは限らないということです。

デジタル資産については、国民生活センターが、利用しているサービス名・ID・パスワードなどを一か所にまとめておくことを勧めています。一方で、パスワードを日ごろから家族と共有するのは思わぬトラブルにもなり得るとして、紙に書いて修正テープで隠して保管するなど、いざというときに家族が確認できる保管方法を紹介しています。

面倒なことほど、先送りしないで

子世代のためのチェックリスト

次に親御さんと話すときや、実家に帰ったときに確認したいことをまとめました。全部を一度にやらなくても大丈夫です。できるところから始めてみてください。

まとめ