丸亀製麺の値下げを戦略MQ会計で読む|中小企業が真似すべきでない理由

税理士コラム

「丸亀製麺が値下げするらしい」。このニュースを見て、思わず二度見した方も多いのではないでしょうか。マクドナルドも牛丼チェーンも、あのサイゼリヤまで値上げをしている中での、まさかの値下げです。

私の率直な感想は、「見事な経営判断だな」でした。値下げが話題になること自体が広告になり、お客さまの好感を集めて客数を増やす。そして天ぷらなどの“もう一品”で、お客さま1人あたりの単価を上げていく。大手だからこそ打てる、よく考えられた一手だと思います。

そのうえで、先にお伝えしておきたいことがあります。中小企業の経営者の方には、「丸亀製麺もやっているし、うちも値下げしようかな」とは、どうか思わないでいただきたいのです。この記事では「戦略MQ会計」という考え方を使って、値下げが利益にどれだけ響くのかを図で確かめながら、その理由をお話しします。

丸亀製麺が11月25日から5品を値下げ

讃岐うどん専門店の丸亀製麺は、2026年11月12日、「かけうどん」など5品を11月25日(水)から全国の店舗で値下げすると発表しました。価格はいずれも税込・並サイズで、最大60円の値下げです。

商品(並)いま11月25日から
かけうどん440円390円(50円値下げ)
釜玉うどん550円490円(60円値下げ)
明太釜玉うどん640円590円(50円値下げ)
きつねうどん640円590円(50円値下げ)
焼きたて肉うどん(かけ)890円840円(50円値下げ)

出典:Impress Watch、ママリ(ライブドアニュース)ほか各社報道(2026年11月12〜13日)。価格は税込。

報道によると、量や材料、手づくりのこだわりは変えずに値下げするとしています。会社側は、安さそのものを売りにするのではなく、かけうどんを390円にすることで、好きな天ぷらを迷わず選び、無料の薬味をたっぷりのせて、自分好みの一杯を仕上げてもらうことが狙いだと説明しています。

実は丸亀製麺は、今年1月14日に値上げをしたばかりです。公式の「価格改定のお知らせ」によると、このとき、かけうどん(並)は420円から440円になりました。今回の390円は、その値上げ前の価格よりも安い水準です。

値上げラッシュの中での「逆張り」

ここ1年ほど、外食チェーンでは値上げが続いています。

  • マクドナルド:2026年2月25日から、標準店舗で約6割の商品を10〜50円値上げ。ビッグマックは単品500円になりました。
  • すき家:2026年7月8日から、牛丼並盛を450円から480円に値上げ。すき家は2025年9月に牛丼を値下げしていましたが、1年たたずに元の価格に戻した形です。
  • サイゼリヤ:2026年10月29日から、メニュー全般で平均6%の価格改定。ミラノ風ドリアは300円から320円になりました。長く「値上げしない外食」の代表格だった会社です。

原材料費、エネルギー代、人件費。どの会社も、上がり続けるコストを価格に反映させています。そんな中での丸亀製麺の値下げは、それだけで大きなニュースになりました。SNSでも、喜ぶ声が広がっていると報じられています。

背景にある「食料品の消費税1%」法案

丸亀製麺がこのタイミングで値下げに踏み切った背景として、私が注目しているのが、食料品の消費税を1%に下げる法案です。

法案のポイント(2026年11月15日時点)

政府は10月9日、飲食料品の消費税率を令和9年(2027年)4月1日から令和11年(2029年)3月31日までの2年間、1%(国0.78%・地方0.22%)に引き下げる法律案を国会に提出しました。

国税庁の資料によると、対象はいま8%の軽減税率がかかっている飲食料品と同じ範囲です。持ち帰り(テイクアウト)は1%になりますが、店内飲食(外食)は10%のまま。酒類も10%のままです。

法案は11月6日に衆議院で可決され、参議院に送られました。現時点では、まだ成立していません。

出典:内閣官房・財務省「法律案について」(令和8年10月)、国税庁パンフレット「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」(令和8年9月)、各社報道

店内飲食と持ち帰りの消費税の差税抜1,000円の料理の場合、いまは店内1,100円・持ち帰り1,080円で差は20円。法案が成立すると店内1,100円・持ち帰り1,010円で差は90円になる。税抜1,000円の料理、店内と持ち帰りの差は?いま(持ち帰りは8%)法案が成立したら(2027年4月〜)1,100円1,080円税100円税80円店内 10%持ち帰り 8%1,100円1,010円税100円税10円店内 10%持ち帰り 1%差は 20円差は 90円に
図1 店内飲食と持ち帰りの税込価格の差(税抜1,000円の場合。税率は国税庁パンフレットをもとに当事務所で計算。棒の高さは消費税の額の目安です)

いまは、店内で食べると10%、持ち帰ると8%で、差は2%です。法案が成立すると、この差は9%に広がります。税抜1,000円の料理なら、店内と持ち帰りの差は20円から90円になる計算です。

丸亀製麺の山口寛社長は、発表会でコストの高騰に加え、食料品の消費税減税が控えていることにふれて、外食の状況を説明したと報じられています。そのうえで、「外食が問われる時代になる」とし、外食してもらう理由として何かをしなければならない、という考えを語っています。

私はこう見ています

税理士 眞弓倫子

法案のとおり来年4月から食料品が1%になれば、飲食店で食べる需要は減るのではないかと思います。丸亀製麺は、それに先駆けて対策を打ってきたのでしょう。

値下げをすること自体が広告になっていて、トッピングで単価を増やし、客数も上げていく。見事な戦略だと思います。

戦略MQ会計で「値下げ」を見てみる

では、値下げは会社の利益にどう響くのでしょうか。ここで役に立つのが「戦略MQ会計」です。

戦略MQ会計は、西順一郎氏らが広めてきた、利益のしくみを図で考える会計の考え方です(書籍『利益が見える戦略MQ会計』などで紹介されています)。会社の数字を、6つのアルファベットに置き換えて考えます。

戦略MQ会計の基本の図売上PQは、変動費VQと粗利MQに分かれ、粗利MQは固定費Fと利益Gに分かれる。Pは売価、Vは原価、Mは1個の粗利、Qは数量、Fは固定費、Gは利益。売上を「箱」で考える売上PQ売価P × 数量Q=変動費VQ原価V × 数量Q粗利MQ粗利M × 数量Q変動費 VQ固定費F人件費・家賃など利益 GP売価(1個の値段)V原価(材料・仕入れ)M1個の粗利(P−V)Q数量(客数・個数)F固定費G利益(MQ−F)売上 PQ = 変動費 VQ + 粗利 MQ粗利 MQ = 固定費 F + 利益 G
図2 戦略MQ会計の基本の図(当事務所作成。箱の大きさは目安です)

売価(P)から原価(V)を引いたものが、1個あたりの粗利(M)。これに数量(Q)を掛けたものが、会社全体の粗利(MQ)です。そこから人件費や家賃などの固定費(F)を払った残りが、利益(G)になります。

ポイントは、利益を生むのは「売上(PQ)」ではなく「粗利(MQ)」だということです。売上が増えても、粗利が減れば利益は減ります。なお、MQ会計では消費税を含まない「税抜」の金額で考えます。

10%値下げすると、利益はどうなる?

例として、こんな飲食店を考えてみます(数字は説明のための仮のものです)。

  • ランチ1食の売価(税抜)1,000円、原価400円 → 1食の粗利は600円
  • 1か月の客数は1,000食
  • 固定費(人件費・家賃など)は1か月50万円

このお店の1か月の利益は、粗利60万円 − 固定費50万円 = 10万円です。ここで、売価を10%下げて900円にしたらどうなるでしょう。

10%値下げ前後の利益の比較値下げ前は売上100万円、原価40万円、固定費50万円、利益10万円。10%値下げ後は売上90万円、原価40万円、固定費50万円で、利益は0円になる。客数はどちらも1,000食。値下げ前(1食1,000円)10%値下げ後(1食900円)1食の粗利 1,000−400=600円1食の粗利 900−400=500円売上100万円原価40万円固定費50万円利益10万円−10%売上90万円原価40万円固定費50万円客数 1,000食客数 1,000食(同じ)利益 10万円利益 0円(なくなる)
図3 1食1,000円のお店が10%値下げした場合(数字は説明のための仮のもの。税抜で計算)

材料も量も変えなければ、原価は400円のままです。値下げした100円は、そっくり粗利から消えます。1食の粗利は600円から500円になり、客数が同じなら粗利は50万円。固定費50万円を払うと、利益はゼロです。

売価はたった1割下げただけなのに、利益は全部なくなってしまう。これが値下げの怖さです。

副所長ユキ

副所長ユキのひとこと

1割の値下げで利益がゼロになるなんて、怖がりなわたしは、どきっとしてしまいました。数字で見ると、値下げの重さがよくわかりますね。

取り戻すには、客数を何%増やせばいい?

「値下げすればお客さんが増えるから大丈夫」と思われるかもしれません。では、利益を元の10万円に戻すには、客数を何%増やせばよいのでしょうか。

必要な粗利は60万円です。1食の粗利が500円なら、60万円 ÷ 500円 = 1,200食。客数を20%増やして、ようやく元どおりです。

値下げ幅ごとに、利益を守るために必要な客数の増加率原価率40%のお店では、5%値下げで9.1%、10%で20%、15%で33.3%、20%で50%の客数増が必要。原価率60%のお店では、5%で14.3%、10%で33.3%、15%で60%、20%で100%の客数増が必要。利益を守るために必要な「客数の増加率」原価率40%(飲食店などの例)原価率60%(小売・卸などの例)0%25%50%75%100%+9.1%+14.3%+20%+33.3%+33.3%+60%+50%+100%5%値下げ10%値下げ15%値下げ20%値下げ原価率が高い(粗利が薄い)商売ほど、値下げの影響は大きくなります
図4 値下げ幅と、利益(粗利の総額)を守るのに必要な客数の増加率(当事務所で計算。必要な客数=元の粗利 ÷ 値下げ後の1個の粗利)

原価率が高い商売、つまり1個あたりの粗利が薄い商売ほど、必要な客数は一気に増えます。原価率60%のお店が20%値下げすると、利益を守るには客数を2倍にしなければなりません。値下げで失った粗利を客数で取り戻すのは、思っている以上に大変なのです。

丸亀製麺の戦略が「見事」な理由

ここまで読むと、「では、丸亀製麺はなぜ値下げするの?」と思いますよね。私は、丸亀製麺の値下げは、ただの値下げではないと見ています。

① 値下げそのものが「広告」になる

値上げが続く中での値下げは、それだけで大きなニュースになり、SNSでも話題になりました。あわせて新しいテレビCMも打ち出しています。お客さまの好感を集め、お店に足を運ぶきっかけをつくる。値下げが広告の役割も果たしているのです。

② 天ぷらで「お客さま1人あたりの粗利」を取りにいく

丸亀製麺は、値下げによって好きな天ぷらを「躊躇なく選べる」ことを打ち出しています。

MQ会計で考えると、うどんの値下げで、うどん1杯の粗利(M)は減ります。でも、そのぶん天ぷらをもう1品選んでもらえれば、天ぷらの粗利が上乗せされます。見るべきは「うどん1杯の粗利」ではなく、「お客さま1人あたりの粗利」です。

③「何度でも来てもらう」ための入り口

報道によると、山口社長は、かけうどんを390円にすることで「間口を広げたい」と話しています。値下げは非常に悩んだとしたうえで、多くの人に何度でも来てほしいと語りました。あわせて、500〜600円台の中価格帯のメニューも広げていくとのことです。

390円の一杯を入り口にして来店のきっかけを増やし、天ぷらや中価格帯のメニューで1人あたりの粗利を確保する。私には、店全体で利益を組み立てた戦略に見えます。

税理士 眞弓倫子

大手がやるからこそ、話題性もあります。その話題性でお客さまの好感を集めて客数を増やし、ついで買いで単価を上げていく。そういう戦略なのだろうと感じました。

副所長ユキ

副所長ユキのひとこと

ちょっと待ってください。「丸亀製麺がやっているなら、うちも」と思った方は、このあとのお話も、ぜひ読んでくださいね。

それでも中小企業は「安易に真似しない」で

税理士 眞弓倫子

「値下げしないとお客さんが来ない。安くしたほうがいいか」と聞かれたら、私は「それはしないほうがいい」とお伝えします。今は物価が上がり、人件費も上がり続けています。こんな時期に、値下げだけはしてはいけないと思っています。

値下げをしたら、売上は上がるかもしれません。でも戦略MQ会計で考えると、売上が上がっても利益率が下がり、利益が減ってしまう可能性があります。だから、値下げをする前に、ほかに何かできることがないか考えましょうとお伝えしています。

丸亀製麺の値下げは、全国チェーンとしての話題性と、天ぷらでの“ついで買い”のしくみがあってこそ成り立つ戦略です。そうした条件がそろっていないまま価格だけを真似すると、図3のように、利益だけが削られてしまいかねません。

値下げより、むしろ「値上げ」を

税理士 眞弓倫子

値下げをするよりも、できれば値上げをする必要があると思っています。インフレで、ほかのものの値段もどんどん上がり、人件費もどんどん上がっています。できれば値上げをするのが正解です。

10%値下げ・据え置き・10%値上げの利益の比較客数1,000食、原価400円、固定費50万円のお店の場合、10%値下げで利益0円、据え置きで10万円、10%値上げで20万円。同じ「1割」でも、利益はこんなに違う0円10万円20万円10%値下げ(900円)いまのまま(1,000円)10%値上げ(1,100円)1食の粗利 500円1食の粗利 600円1食の粗利 700円※客数1,000食・固定費50万円で計算。値上げで客数が約14%減っても、利益10万円は守れます
図5 同じ1割でも、値下げと値上げで利益は大きく変わる(図3と同じ仮のお店。税抜で計算)

先ほどのお店で、逆に10%値上げして1,100円にすると、1食の粗利は700円です。客数が同じなら、利益は20万円で2倍になります。客数が約14%減って857食ほどになっても、利益10万円は守れる計算です。同じ「1割」でも、値下げと値上げでは、利益への影響がまったく違います。

値下げの前に考えたい3つのこと

値上げをする一方で、客数も増やしていかなければなりません。そのために、私が経営者の方と一緒に考えたいのは、次の3つです。

  • 商品の魅力(付加価値)を高める。客数を増やすには、商品そのものの魅力を上げていくことが必要です。
  • SNSで発信する。今はどこの企業もやっていますが、SNSを使って広告することは、とても大事だと思います。
  • 得意なものに絞る。ランチェスター経営の考え方では、大企業と同じ戦い方をしていては勝てません。自分の得意なものに絞り、その中で業界1位をとるなど、「弱者の戦略」をとっていく必要があると考えています。

税理士 眞弓倫子

付加価値を高めるといっても、私はその事業の専門家ではないので、答えを出せるわけではありません。でも、一緒にお話しするだけで、社長の中に眠っていた考えが出てくることもあります。一緒にお話ししながら、何かいいアイデアがないかを探っていきたいと思っています。

飲食店の方へ:9%の差を「値引き」で埋めない

税理士 眞弓倫子

法案のとおり4月から食料品が1%になれば、飲食店の客数が減るのではないかという懸念はあります。持って帰って食べたほうが安いなら、持って帰りたいと思うでしょう。9%の差は、とても大きいと思います。

ただ、その9%分を値引きしていいかというと、中小企業は絶対にやらないほうがいいと思っています。そうではなく、持ち帰り商品を充実させること。そして、それをSNSで広めていくこと。目玉となるような持ち帰り商品を開発して、しっかり売り込むなど、今から考えておいたほうがいいと思います。

なお、法案はまだ成立していません。成立するまでは、今の8%(軽減税率)のままです。値付けやレジの切り替えは、成立を確かめてから進めることになります。一方で、持ち帰り商品の企画やSNSでの発信のように、法案の行方にかかわらず役に立つ準備は、今からでも始められます。

値下げを考える前のチェックリスト

「値下げしようかな」と思ったときに、確認していただきたいことをまとめました。できていない項目があっても大丈夫です。気になるところから、顧問税理士と一緒に考えていきましょう。

「値下げしたい」と思ったら

  • 商品ごとの「1個あたりの粗利(M=売価−原価)」を把握している
  • 値下げしたら、客数が何%増えれば利益を守れるかを計算した原価率40%のお店が10%値下げすると、客数20%増でようやく元どおりです(図4)。
  • 原材料費や人件費が上がった分を、価格に反映できているか見直した物価も人件費も上がっている今は、値上げを考えるのが基本です。

値下げのかわりにできること

  • 商品の魅力(付加価値)を高める工夫を考えている
  • 自社の得意なものに絞り、その中で1番をめざしているランチェスター経営の「弱者の戦略」の考え方です。
  • SNSで、商品やお店の魅力を発信している

飲食店の方(食料品1%法案に向けて)

  • 法案が成立したかどうかを確認している11月15日時点では、まだ成立していません。成立するまでは今の税率のままです。
  • 店内飲食(10%)と持ち帰り(1%)の差を、値引きで埋めようとしていない
  • 持ち帰り商品の充実や、目玉になる持ち帰り商品を考えはじめた
  • 持ち帰り商品をSNSで広める準備をしている

まとめ

丸亀製麺の値下げは、話題性で客数を増やし、天ぷらでお客さま1人あたりの粗利を確保し、食料品の消費税減税で「外食が問われる時代」に先手を打つものです。大手だからこそできる、見事な経営判断だと私は思います。

でも、中小企業が価格だけを真似するのは危険です。戦略MQ会計で見ると、売価を1割下げただけで、利益がなくなってしまうこともあります。物価も人件費も上がっている今、値下げは最後の最後。まずは値上げを考え、商品の魅力を高めること、得意なものに絞ること、SNSで伝えること。こちらを先に考えていただきたいと思います。

「うちの商品、値上げしても大丈夫かな」「どの商品が本当にもうかっているんだろう」。そんなときは、数字を一緒に見ながら考えましょう。社長の中に眠っているアイデアを引き出すお手伝いができたらうれしいです。

副所長ユキ

副所長ユキより

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。値付けに迷ったら、まゆみ先生にお気軽にご相談くださいね。

「値下げしようか迷っている」「値上げしても大丈夫か、数字で確かめたい」という方は、お気軽にご相談ください。

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参考資料

  1. Impress Watch「丸亀製麺が値下げ 「かけうどん」440円→390円など全5種」(2026年11月12日)
    https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2155872.html
  2. グルメ Watch「丸亀製麺「かけうどん」など全5種を最大60円値下げ!」(2026年11月12日)
    https://gourmet.watch.impress.co.jp/docs/news/2155927.html
  3. ママリ(ライブドアニュース)「丸亀製麺が人気5品を値下げ かけうどん440円から390円に 11月25日から」(2026年11月13日)
    https://news.livedoor.com/article/detail/32807860/
  4. ライブドアニュース「丸亀製麺がまさかの値下げでSNS歓喜…」(2026年11月13日)
    https://news.livedoor.com/article/detail/32806921/
  5. 株式会社丸亀製麺「価格改定のお知らせ」(2025年12月29日)
    https://jp.marugame.com/synced-assets/hk3tmtofb/details.pdf
  6. Impress Watch「マクドナルド、10〜50円値上げ ビックマックは単品500円に」(2026年2月24日)
    https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2088070.html
  7. 週刊アスキー「すき家、牛丼30円値上げ」(2026年7月8日)
    https://weekly.ascii.jp/elem/000/004/417/4417253/
  8. MONEYIZM「すき家が実施した11年ぶりの値下げ」(2025年)
    https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/?p=313055
  9. NHK「サイゼリヤ 10月29日から平均6%値上げ」(2026年10月15日)
    https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261015de59550
  10. DXマガジン「サイゼリヤ、平均6%の価格改定」(2026年10月)
    https://dxmagazine.jp/?p=225939
  11. 内閣官房・財務省「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」について(令和8年10月)
    https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20261009/siryou1.pdf
  12. 国税庁「消費税率引下げ特設サイト」
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm
  13. 国税庁パンフレット「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」(令和8年9月)
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_pamphlet.pdf
  14. KSB(ANN)「消費減税関連法案が衆議院通過」(2026年11月6日)
    https://news.ksb.co.jp/ann/article/17029673
  15. 西順一郎・宇野寛・米津晋次『利益が見える戦略MQ会計』(かんき出版)の紹介
    https://www.value-press.com/pressrelease/50371

※本記事は令和8年11月15日時点の公表情報・報道をもとに作成しています。図の数字のうち、お店の例は説明のための仮のものです。

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