【速報】食料品の消費税が1%に｜国税庁の資料で分かった飲食店の注意点

何が・いつから・どう変わるのか

大綱と国税庁パンフレットに書かれている骨子は、次のとおりです。

ポイントは、「8%が1%になる」だけで、10%のものは10%のままだということです。何が1%の対象になるのかは、次でお話しします。

「飲食料品」の範囲は今の8%と同じ。外食・お酒は10%のまま

国税庁パンフレットによると、税率1%の対象となる飲食料品の範囲は、令和9年3月31日以前において税率8%の対象である飲食料品の範囲と同じです。つまり、いまレジで8%として扱っている商品が、そのまま1%になるイメージです。

パンフレットには、飲食料品とは食品表示法に規定する「食品」（酒類を除く）で、一定の一体資産を含むと説明されています。医薬品・医薬部外品は「食品」に含まれません。また、適用税率の判定は、事業者（売り手）が飲食料品を提供する時点で行うとされています。コンビニなどでの「イートインを利用する場合はお申し出ください」といった掲示による意思確認も、これまでどおり認められると書かれています。

飲食店の店内での食事（外食）は、今も10%で、これからも10%です。この点は、あとで私の意見としてもう一度触れます。

4月1日をまたぐ取引はどうなる？

国税庁のQ&Aには、切り替え時期の考え方がいくつか載っています。経営者の方に関係が深いものを、要点だけ紹介します。

• 令和9年3月31日までの売上・仕入は8%、4月1日以後は1%が原則です。3月31日までに仕入れた商品を4月以後に売っても、その仕入は8%のままです。
• 3月31日以前に売った商品が4月以後に返品された場合は、8%で売上の返還を計算します。
• 深夜1時まで営業しているお店で、従来から継続して適用している売上計上基準に従い、4月1日の午前0時〜1時の売上を「3月31日分」として計上している場合は、その売上は8%として差し支えないとされています。
• 売り手が8%で請求してきた仕入（売り手の出荷が3月30日、当社の検収が4月2日など）は、買い手は売り手が適用した税率（8%）で仕入税額控除をします。

また、過去の増税時と同じように、経過措置もあります。次の2つは4月1日以後の販売でも8%が適用されます。

定期便の経過措置は、不特定多数の人に定期的・継続的に供給する契約が対象で、8%になるのは4月1日より前に代金を受け取っている部分に限られます。また、Q&Aによると、この経過措置は選べるものではありません。条件に当てはまれば8%になりますが、契約や販売条件で「4月1日以後は税率1%による」と決めている場合や、契約金額を変更するなど契約の変更によって税率1%にもとづく取引とした場合は1%になります。

経営者が知っておきたい主な特例（ざっくり版）

今回の引下げにあわせて、国税庁パンフレットでは7つの項目が説明されています。ここでは「こういう仕組みがある」という程度に、ざっくりと押さえてください。詳しい手続きや判断は、次回の記事（飲食店・小売店向けのチェックリスト）で扱う予定です。

出典：国税庁パンフレット「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」、国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」（いずれも令和8年9月）。国税庁Q&Aによると、上記の届出書は法案が成立した場合、令和9年4月1日前でも提出できるようになる予定です。

なお、大綱には事業者向けの支援策の方針も書かれています。一つは、スマートレジへの移行やレジシステムの改修を行う中小企業等への支援です。もう一つは、別の項目で、簡易課税・免税の農林漁業者・食品事業者・外食事業者が本則課税に移行する際の相談対応や税理士費用等の経費に対する支援で、こちらを含む農林漁業者等への対応は「予算編成過程において支援内容を具体化する」とされています。いずれも、金額や条件はこの時点では公表されていません。

また、大綱では消費税率引下げとあわせて、中低所得の就業者に対する「就業者負担軽減支援金」を令和9年4月から導入するとされています。こちらは個人への給付の話なので、本記事では触れるにとどめます。

税理士として、私が感じていること

現場は大変。税率の差は「2ポイント」から「9ポイント」に

特に影響が心配なのは、飲食店です

先ほどの図2のとおり、外食は10%のままです。一方で、飲食店が仕入れる食材は1%になります。国税庁パンフレットでも「飲食店などの仕入れが税率1%で売上げが標準税率（10%）となる事業者」という書き方で、この構図に触れています。

2年間だけ、という設計について

この引下げは、令和11年3月31日までの2年間です。パンフレットやQ&Aにも、終了時（令和11年4月1日以後）の中間申告や総額表示についての特例が、開始時と対になる形で書かれています。つまり、2年後にはもう一度、1%から8%へ戻す作業が発生するということです。

切り替えのたびに現場は混乱します。それが2回あるという点は、経営者の方に最初から知っておいていただきたいと思っています。

「税理士費用等の支援」について、正直に思うこと

大綱には、簡易課税・免税の農林漁業者、食品事業者、外食事業者が本則課税に移る際の「相談対応や、税理士費用等の経費に対する支援」を行う方針が書かれています。内容は「予算編成過程で具体化する」とされていて、まだ決まっていません。

顧問先の反応

すでに、飲食店を経営されている顧問先には、この改正のご説明をしています。ただ、率直に言うと、まだあまり実感を持たれていない方が多いのかなと感じています。

消費税の計算は、一般の方にはわかりにくいものです。「食料品の消費税が1%になって、税金が安くなる」という表向きの話だけを聞けば、消費者としては「出ていくお金が減ってラッキー」と受け止めるのが自然だと思います。でも、事業者の側から見ると、それだけでは済まない部分がある。そこを、この記事でお伝えしたいと思いました。

今のうちに考えておいていただきたいこと

4月1日まで、あと半年です。細かい対応策は次回の記事でチェックリストにまとめますが、この段階で経営者の方にお伝えしたいことを三つに絞りました。

• 飲食店の方は、顧問税理士と対策を話し合ってください。本則課税の飲食店は、仕入先への支払が減る一方で、申告時に納付する消費税が増えるため、資金繰りの管理が欠かせません。簡易課税の方は影響の出方が異なります。仕入価格の見直しへの備えや、持ち帰りメニューの価格設定も含めて、お店ごとに検討が必要だと私は考えています。
• お店の準備（値札・レジ・POP）は早めに。国税庁の資料では、値札の貼り替えが間に合わない場合の総額表示の特例（令和9年2月1日〜5月31日）や、誤認防止の掲示例が示されています。大綱にはレジシステム改修への支援の方針もありますが、内容はこれからです。
• 食料品を売っている事業者の方は、届出の要否を確認しておく。飲食料品の販売を行う免税事業者・簡易課税の事業者が本則課税で申告するための届出の特例が設けられる予定です。ただし、課税事業者を選んだ場合は原則2年間は申告が必要になるなど、判断が必要な点があります。次回の記事で詳しく整理します。

まとめ