自社株評価はどう変わる？非上場株式の見直し案と事業承継で今すべきこと

事業承継の税金、いま3つの場所で議論が動いています

会社を後継者に引き継ぐとき、税金の面で大きく関わるのが「自社株をいくらと評価するか」と「その税金をどう納めるか（または猶予してもらうか）」です。この二つについて、2026年の夏にかけて、次の3つの場所で動きがありました。

• 国税庁：非上場株式（取引相場のない株式）の評価方法を見直すため、有識者会議を開いています。
• 経済産業省・中小企業庁：検討会で事業承継税制の今後の方向性をまとめ（8月5日に報告書案）、令和9年度の税制改正要望で「抜本的な見直し・強化」を求めています。
• 日本税理士会連合会（日税連）：税制改正の建議書で、株式評価の見直しと、事業承継税制に代わる新しい猶予制度の創設などを求めています。

どれも「まだ決まったこと」ではありません。ただ、3つが同じ時期に動いているのは、事業承継の税金が大きな曲がり角に来ているからだと言えます。

自社株の評価ルールが、大きく変わるかもしれません

なぜ見直しの議論が始まったのか

非上場株式の相続税・贈与税での評価方法は、法律ではなく、国税庁の「財産評価基本通達」で定められています。今回の見直しのきっかけは、会計検査院からの指摘です。

いまの評価方法では、会社の規模によって、上場会社の株価と比べる「類似業種比準方式」と、会社の財産から計算する「純資産価額方式」の使い方が変わります。大きな会社ほど類似業種比準方式を使う割合が高く、その結果、評価額が低めになりやすい。この点が問題視されているのです。

なお、週刊税務通信（No.3915）に掲載された国税庁長官の就任インタビューでも、この有識者会議について、税法以外のさまざまな分野の専門家から幅広い議論を期待していると語られています。

国税庁が示した「見直しの方向性」

8月20日の第5回会議で、国税庁は「これまでの議論を踏まえた見直しの方向性」を資料で示しました。ポイントは次のとおりです。

出典：国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第5回）資料」（2026年8月20日）、同「（第6回）資料」（2026年9月16日）。いずれも検討中の案です。

週刊税務通信（No.3914）の取材記事によると、国税庁の見直し案は、会社の規模による区分をやめ、類似業種比準方式を廃止して、原則的な評価を「残余利益方式」に一本化するものとされています。あわせて、配当還元方式は対象を「特定の少数株主が取得した株式」に絞ったうえで算式を見直すこと、純資産価額方式では従業員の退職給付引当金を一定の条件のもとで負債として扱うことなども検討されていると報じられています。

「残余利益方式」とは？

国税庁の資料では、「仮に」残余利益方式を採用した場合のイメージとして、会社の帳簿上の純資産（簿価純資産）に、数年分の「超過収益」を足し引きして評価する方法が示されています。

「超過収益（残余利益）」とは、株主が通常期待する水準を上回る利益のことです。資料では、期待される水準以上に稼いでいる会社は簿価純資産より高く、期待される水準に届かない会社や赤字の会社は簿価純資産より低く評価されるイメージが描かれています。

第6回会議の資料では、計算の仕組みがもう少し具体的に示されました。

• 出発点は直前期末の純資産。会計基準の違いで差が出ないよう、法人税申告書（税務上の数値）をもとにする案
• そこに、課税時期前5年間の平均利益・平均配当を使って各期の簿価純資産と残余利益を見積もり、5年分の残余利益を現在価値に割り引いて加減する
• 残余利益は「利益 －（純資産 × 還元率）」。還元率は、株主が通常期待する収益率で、上場株式などを参考に決める方向
• 簿価純資産と5年分の残余利益の現在価値の合計に「しんしゃく率」を掛けて評価額とする（しんしゃく率・還元率の水準は今後の検討事項）
• 役員退職金など一時的な支出や、オペレーティング・リースによる損益は、「正常な利益」に修正して計算する案

また、同じ資料では、利益も配当もない会社の場合、この計算では評価額が簿価純資産より低くなることが示されています。国税庁はこれを、事業用資産を会社を通じて持つコストを考慮した、事実上の評価減効果と説明しています。

出典：国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第6回）資料」（2026年9月16日）。利益・配当がゼロの会社を想定した計算例です。

国税庁の試算では、大きな会社ほど上がる傾向

9月16日の第6回会議では、令和2年分から令和5年分までの相続税・贈与税の申告データから無作為に抽出した評価会社のうち、類似業種比準価額と純資産価額の両方を算出している1,378社について、残余利益方式で評価し直した試算が示されました。加算期間5年、還元率8％、しんしゃく率0.8などを仮に置いた計算で、現行の申告評価額（中央値）と比べると、次のような結果です。

同じ資料では、現行の評価額より下がる会社の割合も示されています。しんしゃく率を0.7〜0.8と仮定した場合、小会社ではおおむね7〜8割、大会社でもおおむね2〜3割の会社で評価額が下がるとされています。つまり「全員が上がる」わけではなく、会社の規模や、資産と利益のバランスによって、上がる会社と下がる会社に分かれるというのが、いま示されている姿です。

事業承継税制の「期限」と、その後

事業承継税制（特例措置）は、後継者が自社株を贈与や相続で受け取ったとき、その贈与税・相続税の納税を猶予し、一定の場合には免除する制度です。10年間限定の措置で、期限が近づいています。

出典：中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」、経済産業省「令和9年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント」

特例承継計画の提出期限は、令和8年度の改正で令和8年3月31日から令和9年9月30日へ1年6か月延長されました。しかし、特例措置の適用対象となる贈与・相続等の期限（令和9年12月31日）は変わっていません。ここは誤解しやすいので注意が必要です。

中小企業庁の検討会が示した「期限後」の方向性

中小企業庁の「中小企業の親族内承継に関する検討会」は、8月5日に報告書（案）を公表しました。事業承継税制の期限後のあり方について、たとえば次のような方向性が示されています。

• 猶予された資金を賃上げや設備投資、地域貢献などに活用した会社について、評価減制度や猶予税額の免除などを検討（課税逃れ防止策や上限の設定もあわせて検討）
• 雇用確保要件を、人口減少を踏まえて見直す（ベンチマークと比べて判定する考え方など）
• 海外子会社の株式を対象にすることの検討、一定期間は利子税を免除するような仕組みの検討
• 成長投資や賃上げの原資を株価を下げるための節税対策に使うような行動を、是正する方策の検討

報告書（案）は、国税庁の有識者会議にも触れ、非上場株式の評価方法の変更は中小企業の事業承継に大きな影響が懸念されるため、動向を注視する必要があるとしています。

出典：中小企業庁「中小企業の親族内承継に関する検討会 報告書（案）」（令和8年8月5日）

期限後に向けて、国と税理士会が求めていること

経済産業省は、令和9年度の税制改正要望で、事業承継を機に「稼ぐ力」の強化に取り組む中小企業を後押しする措置へ、事業承継税制を抜本的に見直し・強化することを求めています。

日本税理士会連合会の建議書では、次のような点が重要項目として挙げられています。

• 株式評価の見直しにあたっては、継続企業であることや評価の安全性に配慮し、大幅な負担増となる場合には、一定の評価減制度など事業承継の支援措置が必要であること
• 法人版事業承継税制（一般措置）に代えて、猶予の対象を事業用資産に絞り、贈与・相続後の一定期間（例えば5年から7年）に要件を満たせば猶予額を免除するような、新しい猶予制度をつくること
• 相続などで取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合、一定の要件のもとで所得税を非課税とする措置をつくること

出典：日本税理士会連合会「令和9年度税制改正に関する建議書」（令和8年6月25日決定、8月27日に関係省庁へ提出）

評価のルールと、納税猶予の制度。この二つがセットで議論されていくことになりそうです。

税理士として、私はこう考えます

国税庁の資料では、純資産に対する収益率が株主の期待収益率を上回る会社は簿価純資産より高く、下回る会社や赤字の会社は簿価純資産より低く評価されるイメージが示されています。第6回資料の一定の仮定を置いた試算でも、中央値では大会社ほど現行評価額からの上昇幅が大きく、小会社では評価額が下がる会社が多い傾向が出ています。ただし、会社規模だけで決まるものではなく、個社の資産・収益状況によって結果は異なります。

制度が決まる前に、経営者ができること

制度の中身が決まるのはこれからです。それでも、どう決まっても役に立つ準備はあります。私が事業承継のご相談を受けたときに、最初に確認していることを中心にお伝えします。

① まず、自社株がいくらなのかを知る

株価がわかると、「承継のときにどのくらいの税金がかかりそうか」「見直し案のもとでは、どちらに動きそうか」を考える土台ができます。国税庁の資料では、見直し案の計算には直前期末の貸借対照表と過去数年分の損益計算書、法人税申告書の数値を使うことが検討されています。決算書と申告書を数期分そろえておくと、試算がスムーズです。

② 誰に、どう引き継ぐのかを決める

③ ギリギリにしない

事業承継税制の特例措置を使う可能性があるなら、なおさらです。特例承継計画の提出期限（令和9年9月30日）と、特例措置の適用期限（令和9年12月31日）から逆算すると、検討に使える時間はそれほど長くありません。

経営者のための「事業承継 いま確認すること」チェックリスト

ここまでの内容をもとに、確認していただきたいことをまとめました。全部できていなくても大丈夫です。気になる項目から、顧問税理士と一緒に進めていきましょう。

まとめ