飲食店・小売店オーナー向け：4月1日までにやることチェックリスト（食料品の消費税1%引下げ）

まず、自分のお店がどのタイプかを確認する

今回の引下げで1%になるのは、現在の軽減税率（8%）の対象になっている飲食料品です。国税庁パンフレットによると、スーパーなどでの食料品の販売、テイクアウト、出前・宅配は1%、店内での飲食（外食）、ケータリング、酒類は10%のままです。

この違いによって、お店のタイプごとに「売上の税率」と「仕入の税率」の組み合わせが変わります。やるべきことも変わるので、最初に自分のお店がどれに当てはまるかを確認してください。

国税庁パンフレットでは、イートインかテイクアウトかの判定は飲食料品を提供する時点で、お客様に意思確認をするなどの方法で行うとされています。「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」といった掲示による方法も、これまでどおり認められます。

全タイプ共通：お店の準備（値札・レジ・請求書）

値札・POPは「総額表示の特例」を知っておく

消費者向けに価格を表示するときは、税込価格を表示する義務（総額表示義務）があります。税率が変わると、本来は4月1日に値札をすべて貼り替える必要がありますが、国税庁のQ&Aでは、夜間の貼り替え作業に対応できない、カタログや商品パッケージに価格が印字されているなどの「困難な事情」がある場合に限り、次の特例が設けられると説明されています。

レジ・会計ソフトの税率設定

大綱には、「スマートレジシステムへの移行やレジシステムの改修を行う中小企業等に対する支援を行う」という方針が書かれています。ただし、内容は「予算編成過程において支援内容を具体化する」とされており、この時点では決まっていません。支援の有無にかかわらず、お使いのレジ・POS・会計ソフトが「1%」の税率に対応する予定があるかは、早めにメーカーや販売店に確認しておくことをおすすめします。

インボイス・請求書の書き方

国税庁Q&Aによると、飲食料品の取引をした場合、インボイスには適用税率「1%」と、1%で計算した消費税額を記載します。それ以外の記載事項に変更はなく、「軽減税率の対象品目である旨」の記載を「1%の対象品目である旨」に書き換える必要もありません。

気をつけたいのは、月の途中で締める請求書です。たとえば15日締めの場合、「3月16日〜4月15日」の請求書には、3月までの8%の取引と4月以後の1%の取引が混在します。Q&Aでは、次の2つの作り方が例示されています。

切り替え前後の売上・仕入の処理

Q&Aに載っている切り替え前後の取扱いのうち、お店に関係が深いものです。

• 3月31日までの仕入は8%のまま。4月以後に売っても仕入税額は8%で計算します。
• 3月31日以前に売った商品が4月以後に返品された場合は、8%で売上の返還を計算します。貸倒れも同様です。
• 深夜1時まで営業しているお店で、4月1日の午前0時〜1時の売上を「3月31日分」として集計している場合、その売上は8%として差し支えないとされています。
• 仕入先が8%で請求してきた場合（3月30日出荷・4月2日検収など）は、仕入先が適用した税率（8%）で仕入税額控除をします。税率がはっきりしない請求書は、取引先に確認します。
• 定期便（1月1日より前に契約し、4月1日より前に代金を受け取った分）や通信販売（1月1日より前に販売条件を提示し、4月1日より前に申込みを受けた分）は、4月以後の販売でも8%になる経過措置があります。契約や販売条件で「4月1日以後は1%による」と決めている場合は除きます。

飲食店の方へ：税金の前に「売上」の話

前回の記事でお話ししたとおり、飲食店は仕入の食材が1%になる一方で、店内飲食の売上は10%のままです。預かる消費税は変わらず、差し引く消費税が減るので、納付する消費税は増えます。

ただ、飲食店の顧問先にこの改正をご説明したとき、私が税金の話よりも先にお伝えしたのは、「売上」のことでした。

なお、持ち帰りと店内飲食の両方を扱うお店は、図1の「③両方あるお店」になります。売上に1%と10%が混在するので、レジでの区分と、お客様への意思確認の方法（掲示など）をあらかじめ決めておくことが大切です。

中間申告の「払いすぎ」を防ぐ特例

消費税の中間申告は、前年（前事業年度）の確定消費税額をもとに納付額が決まります。国税庁パンフレットでは、引下げの終了後（令和11年4月1日以後）に、飲食店などの仕入税額が1%から8%に戻ることで中間納付額が過大になることが想定されるとして、直前の課税期間の飲食料品に8%が適用されたものとして計算した仮決算の中間申告書を提出できる特例が説明されています。こちらは2年後の話ですが、覚えておいてください。

食料品を売るお店の方へ：届出をどう判断するか

食料品を売るお店は、仕入も売上も1%になります。ただ、食料品以外の仕入（10%のもの）もあります。国税庁パンフレットでは、仕入が標準税率（10%）で売上が1%となる場合、本則課税で申告すると消費税の還付を受けられる可能性があると説明されています。

ここで問題になるのが、「免税事業者」と「簡易課税」の方です。Q&Aによると、免税事業者（基準期間の課税売上高が1,000万円以下）は申告をしないので還付を受けられず、簡易課税（基準期間の課税売上高が5,000万円以下で選択できる）の事業者も還付を受けられません。還付を受けるには本則課税になる必要があり、今回、そのための届出の特例が設けられます。

ポイントを補足します。いずれも国税庁Q&Aの記載によるものです。

• A）課税事業者選択届出書は、本来「課税期間が始まる前日まで」に出す必要がありますが、特例で令和9年4月1日の属する課税期間中（個人事業者なら令和9年中）に出せます。ただし、その課税期間の初日から課税事業者になるので、個人事業者の場合は1月〜3月の8%の売上も含めて申告することになります。
• B）インボイス登録の経過措置を使うと、登録希望日（例：4月1日）から課税事業者になれるので、1月〜3月分は免税のままにできます。その場合、令和9年3月17日までに登録申請書を出す必要があります。インボイスを交付する義務が生じ、登録日から2年を経過する日の属する課税期間までは免税に戻れません。
• 簡易課税の不適用届出書も同様に、特例で令和9年4月1日の属する課税期間中に出せ、その課税期間の初めから本則課税で申告できます。本来の「2年間は簡易課税を続ける」要件も、この課税期間には適用されません。
• 令和11年に免税・簡易課税に戻す場合は、それぞれ不適用届出書や登録取消届出書の提出が必要です。Q&Aでは、課税期間を3か月や1か月に短縮する特例と組み合わせて、引下げが終わる令和11年3月31日で区切る方法も紹介されています（課税期間の短縮は、2年間はやめられません）。

こうして並べると、届出の期限・2年間の申告義務・戻すときの手続きと、判断すべきことがいくつもあります。「還付が受けられるらしい」という話だけで動かず、顧問税理士と相談してください。私の考えは、次でお話しします。

税理士として、私が考えていること

「簡易か本則か」は、毎年している判断です

免税事業者が課税事業者になるかどうかは、慎重に

4月1日までにやることチェックリスト

ここまでの内容を、チェックリストにまとめました。項目の根拠は、国税庁のパンフレット・Q&Aと大綱、そして私の考えです。すべてを一人でやる必要はありません。気になる項目から、顧問税理士と一緒に進めてください。

まとめ