【決算前に確認】少額減価償却資産が40万円未満に&事業承継税制は令和9年末まで

決算前チェックリスト

決算が近づくと、「今年は利益が出そうだから、何か買っておいたほうがいい?」というご相談が増えてきます。そして今年は、経営者の方に知っておいていただきたい改正と期限が、ちょうど二つ重なっています。

一つめは、30万円未満だった「少額減価償却資産の特例」の基準が、40万円未満に引き上げられたこと。二つめは、事業承継税制の特例措置が、令和9年12月31日で期限を迎えることです。

どちらも「知らなかった」では済ませたくない話です。この記事では、国税庁や中小企業庁などの公表資料をもとに要点を整理し、税理士として私が経営者の方にお伝えしたいこと、そして決算前に確認していただきたいチェックリストをまとめました。

副所長ユキ

副所長ユキのひとこと

今日は「設備投資」と「会社の引き継ぎ」、二つのお話です。最後にチェックリストもありますので、いっしょに確認していきましょうね。

【今期の決算までに】少額減価償却資産が「40万円未満」に

パソコンや備品、ソフトウエアなど、ある程度の金額のものを買うと、通常は「減価償却」といって、何年かに分けて少しずつ経費にしていきます。

ただ、中小企業には特例があります。一定の金額未満のものなら、買って使い始めた年に、全額をまとめて経費(損金)にできるというものです。これが「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」です。

何が変わったのか

令和8年度の税制改正で、この特例の内容が次のように変わりました。

項目改正前改正後(令和8年4月1日以後に取得したもの)
1つあたりの金額30万円未満40万円未満
従業員数の条件常時使用する従業員が500人以下常時使用する従業員が400人以下(一部の法人は300人以下)
1年間の上限合計300万円まで(変更なし。事業年度が1年未満の場合は月数で按分)
適用期限令和8年3月31日まで令和11年3月31日までに取得して事業に使ったもの

出典:国税庁 タックスアンサー No.5408(令和8年4月1日現在法令等)、中小企業庁「少額減価償却資産の特例」(令和8年5月作成)

この特例を使えるのは、青色申告をしている中小企業者等(基本的に資本金1億円以下の法人など)です。また、次のような条件もあります。

  • 事業に使い始めた事業年度に、経費として処理(損金経理)していること
  • 申告書に明細書(別表16(7))を添付すること
  • ソフトウエアなどの無形の資産や、中古の資産も対象になること
  • 人に貸すための資産は、原則として対象外であること(貸付けが主要な事業の場合を除く)

また、40万円未満かどうかは、会社が税抜経理なら税抜の金額、税込経理(免税事業者を含む)なら税込の金額で判定するのが基本です。

同じ決算期の中でも、買った時期で基準が変わる

注意していただきたいのが、40万円未満の基準が使えるのは「令和8年4月1日以後に取得したもの」からという点です。決算期の途中から基準が変わる会社があります。

たとえば12月決算の会社の場合、今期(令和8年1月〜12月)のうち、1月〜3月に買ったものは「30万円未満」、4月〜12月に買ったものは「40万円未満」で判定することになります(週刊税務通信 No.3920 の解説より)。

12月決算の会社の令和8年12月期の判定令和8年1月から3月に取得したものは30万円未満の基準、4月から12月に取得したものは40万円未満の基準。12月31日の決算日までに取得して事業に使い始めることが必要。合計300万円まで。例:12月決算の会社(令和8年1月〜12月の事業年度)1月〜3月30万円未満で判定4月〜12月40万円未満で判定4月1日 改正12月31日 決算日決算日までに「買って、使い始める」こと。今期の合計は300万円まで3月決算の会社は、令和8年4月1日からの今期は、まるごと40万円未満の基準です
図1 取得した時期で、使える基準が変わる(出典:国税庁 タックスアンサー No.5408、週刊税務通信 No.3920 をもとに当事務所作成)

そしてもう一つ大事なのが、「その期の経費にするには、決算日までに買って、事業に使い始めている必要がある」ということです。注文しただけ、届いたけれど箱に入ったまま、という状態では、その期の経費にはできません。

「300万円まで」の枠は、1年ごと

この特例は、1年間(1事業年度)で合計300万円までしか使えません。たとえば38万円のパソコンを5台買えば190万円になり、その年に残っている枠は110万円です。300万円を超えた分は、通常どおり何年かに分けて経費にしていくことになります。

なお、1つの資産の一部だけにこの特例を使うことはできません。たとえば枠の残りが10万円のときに、38万円のパソコンのうち10万円分だけを特例で経費にする、ということはできません。

年300万円の枠の使い方の例38万円のパソコン5台で190万円を使うと、その年に残る枠は110万円。300万円を超えた分は通常の減価償却になる。1年間の枠は合計300万円まで38万円 × 5台 = 190万円残り 110万円0円300万円300万円を超えた分は、通常どおり何年かに分けて経費にします(減価償却)
図2 年300万円の枠の使い方(金額は説明のための例です)

税理士として、私はこう考えます(設備投資編)

無駄なものまで買わないでください

税理士 眞弓倫子

この改正で一番お伝えしたいのは、「無駄なものまで買わないでください」ということです。買うなら、必要なものを買ってください。

決算前に慌てて買うのは、おすすめしません。「これ、前から欲しかったな」というものがあって、そのうえで「今年は税金が出るな」というときに、よく考えて買っていただきたいと思います。

経費にすれば、たしかに税金は減ります。ただ、減るのは使ったお金の一部(税率の分)だけで、買ったお金そのものは会社の手元から出ていきます。「税金を減らすために買う」のではなく、「必要なものを、よいタイミングで買う」と考えていただくのがよいと思います。

「税金が出るなら買いたいものリスト」をつくっておく

私が経営者の方におすすめしたいのは、ふだんから「欲しいものリスト」をつけておくことです。

税理士 眞弓倫子

日ごろから「こういうものが欲しい」と思ったら、記録しておく。そのうえで、今期の成績はどうか、資金繰りはどうかを考えながら、「税金が出るなら買いたいもののリスト」を作っておくとよいと思います。

前もって考えておけば、決算のときに「そうだ、あれが欲しかったんだ」と思い出せます。最後は決算のときに税理士と相談して決める。そういう流れにしておくと、慌てて買うことがなくなります。

それから、全部で300万円までという枠があることは、忘れないでいただきたいです。

副所長ユキ

副所長ユキのひとこと

まゆみ先生によると、「欲しいものリスト」は決算のときの心強い味方になるそうです。思いついたときに、メモしておくのがよさそうですね。

【令和9年12月31日まで】事業承継税制の特例措置

二つめは、会社を次の世代に引き継ぐときの税金の話です。

事業承継税制は、後継者が先代の経営者から会社の株式(自社株)を贈与や相続で受け取るときに、一定の要件のもとで贈与税・相続税の納税を猶予し、後継者が亡くなった場合など一定の場合には、猶予された税金が免除される制度です。この制度には、期限の定めがない「一般措置」と、平成30年に始まった期間限定の「特例措置」があります。今回お話しするのは、この「特例措置」の期限です。

押さえておきたい二つの日付

法人版事業承継税制(特例措置)の期限

・特例承継計画の提出:令和9年9月30日まで(認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて、都道府県に提出)
・対象となる贈与・相続:令和9年12月31日まで

特例承継計画の提出期限は、令和8年度の税制改正で、もとの令和8年3月31日から1年6か月延長されました。愛知県の会社の提出先は、愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課です。

出典:中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」、愛知県「法人版事業承継税制(特例措置)」(2026年10月26日更新)、経済産業省「令和9年度税制改正要望」

事業承継税制(特例措置)のスケジュール令和8年10月の現在から、令和9年9月30日が特例承継計画の提出期限、令和9年12月31日が贈与・相続の期限。期限後のあり方は令和9年度税制改正で結論を得るとされている。特例措置の残り時間いま令和8年10月特例承継計画の提出期限令和9年9月30日贈与・相続の適用期限令和9年12月31日期限のあとのしくみは、まだ決まっていません令和8年度の与党税制改正大綱では「令和9年度税制改正において結論を得る」とされています
図3 事業承継税制(特例措置)のスケジュール(出典:中小企業庁、愛知県、令和8年度与党税制改正大綱をもとに当事務所作成。目盛りの間隔は目安です)

なお、一般措置には期限の定めがありません。特例措置と一般措置では要件や内容が異なるため、どちらが自社に合うかは個別の検討が必要です。

期限のあと、制度はどうなる?

令和8年度の与党税制改正大綱では、特例措置の期限が来たあとのあり方について、令和9年度の税制改正で結論を出すとされています。経済産業省は令和9年度の税制改正要望で、事業承継税制を「抜本的に見直し・強化」するよう求めています。

週刊税務通信(No.3920)によると、政府税制調査会の専門家会合(10月9日)でも、事業承継税制が議論されました。財務省の説明では、事業承継税制の対象になりうる会社の株式の相続は年間約1.3万件あり、そのうち約8割は株式の価額が7千万円以下で、こうした会社では基礎控除などもあって制度の需要が低く、適用割合は3%未満とのことです。一方、株式の価額が高い会社ほど、適用割合も高い傾向にあると説明されています。

同じ会合で、日本税理士会連合会は「新しい事業承継税制の基本設計」を示しました。株価全体を一律に猶予するのではなく、機械や工場、店舗、在庫といった「事業に欠かせない部分」に絞って猶予する、という考え方です。一方で、週刊税務通信(No.3920)によると、委員からは現行制度は優遇が大きすぎるとして、見直しや廃止を求める意見も出たそうです。

日税連が示した新しい事業承継税制の基本設計株価は適正に評価する、事業に使っていない部分は対象外にする、一定期間の事業継続を確認したあと猶予税額を免除する、という三つの柱。日税連が示した「新しい事業承継税制の基本設計」(案)1適正に評価する株価はきちんと評価2必要最小限にする事業に使わない部分は対象外3一定期間で完結事業継続を確認後に免除※ 専門家会合に示された「案」で、決まった制度ではありません
図4 日税連が示した基本設計の三つの柱(出典:週刊税務通信 No.3920 掲載の日本税理士会連合会資料をもとに当事務所作成)

どれも、まだ「議論の段階」です。期限のあとにどんな制度になるのか、今の時点ではわかりません。だからこそ、今の特例措置を使うかどうかを考えられるのは、残り1年あまりということになります。

副所長ユキ

副所長ユキのひとこと

「まだ先のこと」と思っていると、あっという間ですよね。怖がりなわたしは、期限と聞くだけで少しどきっとしてしまいます。でも、まずは知ることからです。

税理士として、私はこう考えます(事業承継編)

「まだ先だから」は、もう通用しない

税理士 眞弓倫子

特例の事業承継税制ができてから、「まだ先だからいいや」と先延ばしにしてきた経営者の方は、一定数いらっしゃると思います。でも、なんだかんだで期限が迫ってきています。令和9年12月31日については「今度は延長しない」という方向を、政府が強く打ち出しているように私は感じています。

期限までの時間は短いですが、今のうちに何もされていない方は、ぜひ考えていただきたいと思います。どうしたらいいかは、相談されたほうがいいです。

なお、期限後の制度は現在検討中で、延長されるかどうかは決まっていません。延長を前提にせず、早めに考えておくことが大切です。

まず、自社株がいくらなのかを知る

最初の一歩は、自分の会社の株が、相続税の評価でいくらになっているのかを知ることです。これを知らない社長さんも、実は少なくないと感じています。

税理士 眞弓倫子

税理士の側から「自社株の評価をしたほうがいいですよ」と積極的に声をかけてくれる方もいると思います。ただ、日々の業務で手一杯になっていて、そういう話をする余力がない、という税理士もいるのではないかと、正直思っています。

だからこそ、税理士から言われるのを待つのではなく、ご自身から顧問の税理士に「うちの株はいくらぐらい?」と聞いてみる。それが大事だと思います。

誰に引き継ぐかで、やることが全然違ってくる

事業承継には、大きく分けて三つのパターンがあると私は考えています。そして、パターンによって対策がまったく違います。

事業承継の三つのパターンと株価への向き合い方親族に引き継ぐ場合は株価をできるだけ抑える。従業員に引き継ぐ場合は贈与か買い取りかで変わる。M&Aで売る場合は株の価値を高める。純資産を厚くすることもその一つで、たとえば株を代表者に集めてシンプルにしておく。まず「誰に引き継ぐか」を決める親族に引き継ぐ株価はできるだけ抑える方向へ純資産が厚いと贈与税・相続税が高くなるため従業員に引き継ぐ贈与するのか買ってもらうのか渡し方によって対策が変わるM&Aで売る株の価値を高める方向へ純資産を厚くするのも一つたとえば株を代表者に集めてシンプルに
図5 引き継ぐ相手によって、株価への向き合い方が変わる(税理士 眞弓倫子の考えをもとに作成)

税理士 眞弓倫子

たとえばM&Aで売りたい場合は、株の価値を高めていく必要があります。純資産を厚くしていくことも、その一つです。また、売りやすいように、たとえば株を代表者に集めてシンプルな形で持っておく、といった対策も考えられます。

一方で、親族に贈与や相続をする場合は、純資産が厚くなっていると贈与税や相続税が高くなってしまいます。ですから、できるだけ株価を抑えるように動くことが大事になってきます。

どちらに進むかで、やることが全然違ってきます。まずはご自身で「どうしたいか」の道を考えていただく。後継者はいるのか、いないのか。従業員に継ぎたい人はいるのか。従業員に贈与するのか、買ってもらうのか。継ぐ人がいなければM&Aにするのか。その方向が決まってはじめて、どんな対策をするかが決まっていきます。

「めんどくさい」と思ったときこそ

事業承継の話は、正直に言って面倒に感じるものだと思います。でも、面倒だからと放っておくと、あとでもっと面倒なことになって返ってきます。この記事を読んで「めんどくさいな」と感じた方こそ、今のうちに一歩を踏み出していただきたいと思っています。

決算前に確認したいチェックリスト

ここまでの内容をもとに、経営者の方に確認していただきたいことをまとめました。①は今期の決算までに、②は令和9年の期限に向けて、気になるものから顧問の税理士と一緒に確認していきましょう。

① 設備投資(今期の決算までに)

  • 自社が特例の対象か確認した青色申告をしている中小企業者等(基本的に資本金1億円以下)で、常時使用する従業員が400人以下(一部の法人は300人以下)であることが条件です。
  • 今期の決算日を確認し、「決算日までに買って、使い始める」ことを意識している注文しただけ、使い始めていないものは、その期の経費にできません。
  • 買ったものが、取得した時期の基準(令和8年4月1日以後は40万円未満、それより前は30万円未満)にあてはまるか確認した
  • 今期すでにこの特例を使った金額と、300万円の枠の残りを把握している
  • 「本当に必要なもの」かどうかを考えた税金を減らすためだけに、無駄なものを買わないことが大切です。
  • 今期の成績と資金繰りを確認してから、買うかどうかを決めている
  • ふだんから「税金が出るなら買いたいもののリスト」を記録している
  • 買う前に、決算の見込みを税理士と相談している

② 事業承継(令和9年の期限に向けて)

  • 自社株の相続税評価額が、いまいくらぐらいか知っている知らなければ、ご自身から顧問の税理士に聞いてみましょう。
  • 引き継ぎの方向(親族・従業員・M&A)を、自分なりに考えた方向によって、やることが全然違ってきます。
  • 後継者はいるか、従業員に継ぎたい人はいるかを整理した
  • 特例措置を使うかどうかを、税理士と話し合った
  • 特例措置を使うなら、特例承継計画を令和9年9月30日までに都道府県へ提出する準備を始めた認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた計画が必要です。
  • 贈与・相続が令和9年12月31日までという期限を把握している
  • 期限後の制度見直し(令和9年度税制改正)のニュースに注意している

まとめ

少額減価償却資産の特例は、40万円未満・年300万円までに変わりました。ただし、使えるのは「本当に必要なものを、決算日までに買って使い始めたとき」です。慌てて買うのではなく、ふだんから欲しいものを記録しておき、決算のときに税理士と相談して決めていただくのがおすすめです。

事業承継税制の特例措置は、特例承継計画の提出が令和9年9月30日まで、贈与・相続が令和9年12月31日までです。期限のあとの制度はまだ決まっていません。まずは自社株の評価額を知り、「誰に、どう引き継ぎたいか」を考えるところから始めてみてください。

どちらも、面倒だと感じて後回しにすると、あとでもっと大きな手間になって返ってきます。今のうちに、一度立ち止まって確認していただけたらうれしいです。

副所長ユキ

副所長ユキより

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。設備投資のことも、会社の引き継ぎのことも、気になったらまゆみ先生にお気軽にご相談ください。

「うちの会社の株はいくらぐらい?」「今期、何を買うか相談したい」という方は、お気軽にご相談ください。

相談を申し込む

参考資料

  1. 国税庁 タックスアンサー No.5408「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」(令和8年4月1日現在法令等)
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm
  2. 中小企業庁「少額減価償却資産の特例」(令和8年5月作成)
    https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/syougaku_shisan.pdf
  3. 中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」
    https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html
  4. 愛知県「法人版事業承継税制(特例措置)」
    https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/houjin-tokurei.html
  5. 財務省「令和9年度税制改正要望(経済産業省)非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除等」
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2027/request/meti/09y_meti_k_33.pdf
  6. 令和8年度与党税制改正大綱(事業承継税制の期限後のあり方に関する記載)
  7. 財務省「事業を引き継ぐのですが、事業承継税制について教えてください。」
    https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda007.html
  8. 国税庁 タックスアンサー No.5403 関連の質疑応答(取得価額の判定と税込経理・税抜経理)
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5403_qa.htm
  9. 週刊税務通信 No.3920(令和8年10月19日号)「EBPM専門家会合 事業承継税制を議論」「主要な中小企業優遇税制のかしこい選び方 第3回 中小企業向け少額減価償却資産の特例」(税務研究会)

※本記事は令和8年10月27日時点の公表情報をもとに作成しています。制度の詳細は、各出典をご確認ください。

よかったらシェアしてください!