相続時精算課税は本当に有利？5つの落とし穴

まず、何がどう変わったのか

相続時精算課税とは、どんな制度か

相続時精算課税は、贈与税の課税方法のひとつです。国税庁の説明では、おおよそ次のような制度です。

令和5年度の税制改正で、この制度に年110万円の基礎控除が設けられました。令和6年1月1日以後の贈与から適用されていて、相続のときに足し戻される金額は「贈与時の価額の合計額から、この基礎控除を引いた残額」とされています。つまり、毎年110万円以内におさまる贈与であれば、相続のときに足し戻されません。なお、令和5年12月31日以前の贈与には、この基礎控除はありません。

110万円の数え方で、間違えやすいところ

この110万円は、贈与を受けた人を単位として、その年に精算課税で受けた贈与を合計して計算します。父と母の両方について精算課税を選んでいる場合、110万円が2つになるわけではなく、贈与を受けた金額に応じて110万円を按分します。

一方、精算課税を選んでいない人からの贈与は暦年課税のままです。たとえば「父からの贈与は精算課税、母からの贈与は暦年課税」という場合、母からの贈与には暦年課税の110万円を別枠で使えます。

また、精算課税を選んだあと、その人からの贈与が年110万円以下であれば、原則として贈与税の申告は必要ありません。ただし、初めて選ぶ年は、110万円以下であっても選択届出書の提出が必要です。

暦年課税のほうは「7年」に延びていきます

一方、昔からある暦年課税（1年間に110万円までの贈与は贈与税がかからない方法）は、亡くなる前の一定期間の贈与を相続財産に足し戻すルールが延びました。この「足し戻す期間」は、亡くなった日によって次のように変わります。

出典：国税庁タックスアンサー No.4161「贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」（令和8年4月1日現在法令等）

なお、亡くなった日が令和9年1月2日以後の場合は、足し戻す期間のうち「相続開始前3年以内」より前の部分については、贈与時の価額の合計額から総額100万円までは足し戻さないことになっています。

それでも「こちらが有利」とは簡単に言えません

「贈与したときの価額で固定される」ことの、二つの顔

相続時精算課税では、相続のときに足し戻す金額は、原則として贈与したときの価額です。その後に値上がりしても値下がりしても、足し戻す金額は変わりません。

これは、値上がりが見込まれる財産なら有利に働きます。反対に、値下がりしてしまえば、手元にある財産の価値より高い金額で相続税を計算することになります。

週刊税務通信（No.3912）の座談会では、この点について、絶対に価格が上がりますとは言えない、仮に下がってしまえば価額を固定した効果が裏目に出る、という見方が示されていました。有利か不利かを判断する前に、そもそも生前贈与をしないという選択肢も含めて検討する必要がある、という指摘もされています。私もそのとおりだと思います。

選ぶ前に知っておきたい5つの落とし穴

① 一度選んだら、暦年課税には戻れない

これがいちばん大きな点です。国税庁のタックスアンサーにも、一度選ぶと、その贈与者から贈与を受ける財産については、選択した年以降すべてこの制度が適用され、暦年課税へ変更することはできないと明記されています。

「お父さんからの贈与は精算課税、お母さんからの贈与は暦年課税」というように、贈与する人ごとに選ぶことはできます。けれども、いったん選んだ相手との関係は、生涯変えられません。

選ぶときには手続きも必要です。最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、「相続時精算課税選択届出書」を戸籍の謄本などと一緒に提出します。この期限を過ぎると、その年の贈与について精算課税を選ぶことはできません。

② 選んだあとの贈与は、何年たっても相続のときに精算される

まず前提として、精算課税が適用されるのは選択した年分以後の、その人からの贈与です。選択する前の年の贈与がさかのぼって精算課税になるわけではありません。選択前の贈与は、暦年課税のルール（図1・図2）で判断します。

そのうえで注意したいのが、選択したあとの贈与には「何年前だから対象外」という区切りがないことです。暦年課税であれば、加算対象期間より前の贈与は相続財産に足し戻されません。精算課税では、その人からの贈与は年数に関係なく相続のときに精算されます。

週刊税務通信（No.3912）の座談会では、その点が現実に問題になった裁決事例（令和4年3月17日裁決）が紹介されていました。自社株の贈与について精算課税を選び、その2年後に贈与した人が同族会社への貸付金を放棄したところ、会社の株式の価額が上がったことで「みなし贈与」があったと扱われ、10年以上たった相続税の申告の段階で申告漏れが問題になった、という事案です。座談会では、大昔の資金援助や、みなし贈与にあたる保険の解約返戻金、名義株の問題なども、時効という言い訳が通らなくなる、という指摘がされていました。

ここで言う「時効がない」は、相続のときに足し戻す対象に年数の区切りがないという意味です。税務署がいつまでも贈与税を課税できるという意味ではありません。むしろ厄介なのは、国税庁の説明で、相続税から差し引ける「課せられた贈与税」から更正または決定をすることができなくなった贈与税は除かれるとされている点です。足し戻しはされるのに、その分の贈与税は差し引けない、という場面があり得ます。

ですから、精算課税を選ぶかどうかを考えるときには、これまでのお金のやり取りを一度整理しておくことをおすすめします。

③ 贈与した土地には、小規模宅地等の特例が使えない

小規模宅地等の特例は、亡くなった方の自宅の土地などについて、一定の面積まで評価額を最大8割減らせる制度です。相続税の負担を大きく下げられる、とても効果の大きい特例です。

ただし、この特例が使えるのは相続や遺贈で取得した土地に限られます。国税庁の質疑応答事例でも、精算課税を適用して贈与を受けた土地の持分については、相続や遺贈で取得したものではないため特例の適用はない、と示されています。

つまり、「元気なうちに自宅の土地を子どもに渡しておこう」と精算課税で贈与すると、その土地については8割減が使えなくなります。自宅の土地は評価額が大きいことが多いので、この影響は小さくありません。

なお、これは精算課税に限った話ではありません。暦年課税で贈与した土地も、相続財産に足し戻される場合であっても、この特例の対象にはならないとされています。生前に土地を渡すこと自体が、この特例と相性がよくないとお考えください。

④ 受け取った子が先に亡くなると、精算の義務が引き継がれる

贈与を受けた子が、贈与した親より先に亡くなることもあります。その場合、精算課税の適用に伴う納税の権利や義務は、その子の相続人（配偶者やお孫さんなど）が引き継ぎます。そして親が亡くなったときに相続税がかかる場合には、その方たちが亡くなった子に代わって相続税の申告をすることになります。引き継いだからといって、必ず申告が必要になるわけではありません。なお、贈与をした親自身が相続人になる場合、その親はこの権利義務を引き継ぎません。

制度として救済がまったくないわけではありませんが、お孫さんの世代に手続きと負担が回っていく可能性がある、ということです。贈与を受ける側のご家族にも、精算課税を使っていることを伝えておく必要があります。

⑤ 災害にあっても、救済は限られている

精算課税で贈与を受けた土地や建物が災害で被害を受けたとき、相続のときに足し戻す価額から「被災価額」を差し引ける特例があります。ただし、国税庁のご案内を読むと、適用要件はかなり細かく決まっています。主なものは次のとおりです。

• 対象は土地と建物です。土地の上に存する権利（借地権など）や構築物は含まれません。
• 被害を受けたのが令和6年1月1日以後の災害であること（贈与そのものは令和5年12月31日以前でも構いません）。
• 贈与を受けた日から、贈与をした人の死亡に係る相続税の申告期限までの間の被害であること。
• 「被災割合」が10分の1以上であること。
• 贈与を受けた日から災害発生日まで、その土地や建物を継続して所有していること。
• その土地や建物の贈与税について、災害減免法の規定の適用を受けていないこと。
• 災害が発生した日から3年を経過する日までに、税務署長への承認申請を行うこと。

金額の計算にも注意が必要です。被災価額は、被害を受けた部分の価額から保険金などで補われる金額を差し引いて計算します。また、建物については、贈与時の価額に「残存使用可能年数の割合」を乗じた想定価額が基準になります。ですから、建物が大きな被害を受けたとしても、相続のときに足し戻す金額が必ずゼロになるとは限りません。

週刊税務通信（No.3912）の座談会でも、この特例は申請期限を忘れると使えないこと、土地については評価減の対象になるケースも少ないことから、あまり心休めにはならない、という見方が示されていました。

税理士として、お伝えしたいこと

届出を出してしまってから「どちらが得でしたか」とご相談いただいても、もう戻せません。税理士がお手伝いできる幅がいちばん広いのは、何も決めていない段階です。

判断の順番としては、次のように進めるのが自然だと考えています。

選ぶ前・選んだあとのチェックリスト

ここまでの内容を、確認していただきたい項目としてまとめました。全部に丸がつかなくても大丈夫です。気になるところから、一つずつ整理していきましょう。

まとめ