こんにちは🍀名古屋市で活動する税理士の眞弓倫子です。
創業から数年が経ち、「そろそろ本格的に集客に力を入れたいけれど、ホームページ作成やチラシの広告費を出す余裕がなくて…」と悩んでいませんか？事業を次のステージへ進めたいと頑張る経営者の方に、ぜひ知っていただきたい制度があります。それが「小規模事業者持続化補助金」です。今回は、専門用語をできるだけ控えて、この補助金の対象になる経費や、申請に必要な経営計画の考え方についてやさしく解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者が新しく販路を開拓するための取り組みを国が支援してくれる制度です。通常枠の場合、かかった経費の3分の2（上限50万円）が補助されます。つまり、75万円の販促費を使った場合、最大50万円が後から戻ってくるイメージです。※要件を満たす場合は特例で上乗せがあります。
どんな経費が対象になるの？
集客や売上アップにつながる様々な経費が対象になります。代表的なものは以下の通りです。
・広報費：チラシやパンフレットの作成、Web広告の出稿、看板の設置など
・ウェブサイト関連費：ホームページの制作やリニューアル、ECサイトの構築など
・展示会等出展費：新しい顧客と出会うための展示会への出展費用
・新商品開発費：新サービスのためのパッケージデザインなど
【注意点】ウェブサイト関連費のルール
ホームページ制作は人気の使い道ですが、ここは一番つまずきやすいポイントなので、しっかり押さえておきましょう。注意点は2つあります。
1つめは、ウェブサイト関連費だけでは申請できないこと。必ずチラシ作成や展示会出展など、ほかの経費と組み合わせて申請する必要があります。
2つめは、「補助金額の4分の1まで」という割合の上限があること。たとえば通常枠で上限いっぱいの50万円を狙う場合、そのうちホームページなどのウェブ費に充てられるのは12万5千円までです。「補助金でホームページが全額まかなえる」と思われがちですが、実際はチラシや展示会などの取り組みが主役で、ウェブはそれを後押しする位置づけ、とイメージしていただくと分かりやすいかと思います。
さらに、公募回によって「ウェブサイト関連費は〇〇万円まで」といった金額の上限も別に設けられます。割合と金額、両方の制限がかかるので、申請前には必ず最新の公募要領を確認しましょう。
採択されやすい経営計画の考え方
補助金をもらうためには、経営計画書を作成して審査に通る（採択される）必要があります。計画書と聞くと難しく感じるかもしれませんが、本質はとてもシンプルです。
以下の3つのストーリーを、ご自身の言葉で整理してみてください。
1. 今、どんな強みがあって、どんな課題があるのか？
2. 誰に、どんな商品・サービスを届けたいのか？
3. そのために補助金を使って何を行い、どう売上につなげるのか？
「ただホームページを作りたい」ではなく、「〇〇という悩みを持つお客様に自社のサービスを知ってもらうために、ホームページを作り、チラシを配って〇〇万円の売上増加を目指す」というように、具体的な道筋を描くことが採択への近道です。
補助金は、事業を見直す良いチャンス
補助金の申請準備は、日々の業務に追われて後回しになりがちな自社の強みや今後の戦略をじっくり見直す絶好の機会になります。計画を立てることで、進むべき方向がクリアになり、事業の成長が加速します。
「自分の事業でも使えるのかな？」「経営計画をどう書けばいいか分からない」という方は、ぜひ一度ご相談ください。税理士として、数字の面だけでなく、あなたの事業の強みを引き出す事業計画の策定からしっかりサポートいたします。
最後に、申請を考えている方に2つだけ大切なお知らせです。
1つめは、補助金は「後払い」だということ。採択されて「交付決定」を受ける前に発注・契約・支払いをしてしまうと対象外になります。先に自己資金で立て替え、あとから補助される流れなので、資金計画もあわせて考えておくと安心です。
2つめは、スケジュールです。直近の第20回公募は、受付が2026年11月5日〜12月15日（17時締切）の予定。申請に必要な「事業支援計画書」を商工会・商工会議所から発行してもらう手続き（原則2026年12月4日まで）も含めると、準備期間には余裕が必要です。小規模事業者持続化補助金 第20回公募 公募要領
