調査官はここを見る！ 税務調査で聞かれる質問と答え方

　こんにちは🍀名古屋市で活動している税理士の眞弓倫子です。

　今日も引き続き、税務調査について書いていこうと思います。前回の記事にも書きましたが、税務調査には「任意調査」と「強制調査（査察）」があります。一般的な法人・個人事業主が経験するのはほぼ任意調査です。本記事で扱う内容も主に任意調査を前提としています。

税務調査で確認される主要なチェックポイント

　調査官は申告内容と実態の差異や不正を確認するために、帳簿や証憑を細かくチェックします。Manegyの記事（2025年4月公開）によれば、特に以下の８点が主なチェックポイントとして挙げられていました。

上記の他にも、前年と比べて売上や経費が大きく変動した項目や副業収入なども調査対象になります。通知を受けたら、帳簿の整理や過去決算内容の見直し、税理士への相談などを事前に行うことが推奨されています。

なお、帳簿書類の保存義務期間は原則7年間（欠損金がある事業年度は最長10年間）です。調査に備えて少なくとも7年分の帳簿・証憑を整理・保管しておきましょう。

調査官が質問する16項目とその意図

税務調査では、調査官の質問が雑談のように始まることもありますが、裏には必ず意図があります。税務調査110番のコラムでは、代表者インタビューの質問と意図が16項目に整理されています。主要な質問と目的を下表にまとめます。

質問は一見雑談のようでも、起業の時期・家族構成・趣味などを聞くことで隠れた収入源や架空経費の有無を探る意図があります。

ベストな答え方：税務調査を乗り切る心得

　調査官の質問に対してどのように答えるべきかについては、税理士が監修した複数の記事が共通するポイントを挙げています。ここでは代表的な三つの心得を紹介します。

1. 聞かれたことのみ簡潔に答える

　税務調査の質問は必要最低限の回答にとどめることが重要です。余計な情報を付け加えると調査の範囲が広がり、不必要な疑いを招くことになります。また、過度に話すと調査官に調査の糸口を与える可能性があります。税務調査は人対人のやり取りであり、調査官は費用と資産の区別など税務的な視点で質問をしてくるため、余計な説明は避けるべきです。

2. 記憶が曖昧な時は「分からないので確認します」と伝える

　調査官の質問に対して記憶が不確かな場合は、無理に答えず「後日確認して回答したい」と伝えることが推奨されています。曖昧な回答は後に矛盾が生じた際に「虚偽説明」とみなされる危険があるためです。なお、質問応答記録書への署名については、署名を拒否することも可能です。内容に納得できない場合は、税理士に相談の上で慎重に判断しましょう。

3. 普段通り、礼儀正しく対応する

　税務調査では緊張しがちですが、調査官は敵ではなく、あくまで公務として来ている相手です。普段通りの対応を心がけるようにしましょう。過度に媚びる必要はないですが、礼儀を尽くし、調査官に良い心象を持ってもらうことが大事です。また、不明点や曖昧な点は税理士に相談し、落ち着いて対応することが重要です。

その他のポイント

• 事前準備を徹底する：帳簿や証憑は原則7年分（欠損金がある場合は最長10年分）を整理し、申告内容の整合性を確認しておきましょう。
• 調査官に隠し事をしていると思われないよう振る舞う：正当性がある点は自信を持って説明し、身に覚えのない疑いは冷静に否定します。委縮したり曖昧な態度を取ると不必要な疑いを招く恐れがあります。
• 税理士に立ち会ってもらう：質問応答記録書への署名を求められた場合や調査官の質問意図が分からないときには、税理士に立ち会ってもらい判断を仰ぐのが最善策です。

おわりに

　税務調査は不安がつきものですが、調査官がどこを見ているか、どんな質問をしてくるかを理解し、事前準備と適切な対応を心がけることで大きなトラブルを避けられます。売上や経費の計上は正確に行い、領収書の管理や棚卸資産の計上など日頃から適正な処理を徹底しましょう。また、調査官の質問には聞かれたことだけ答え、分からないときは確認する姿勢が重要です。税理士と連携しながら冷静に対応し、真面目な納税者であるという印象を持ってもらえるよう努めれば、税務調査をスムーズに乗り切ることができます。