【税務調査】AIを活用した想定問答で徹底対策！

2026年2月24日

　こんにちは🍀名古屋市で活動している税理士の眞弓倫子です✨

　事業をされている経営者の方にとって、税務署からの税務調査のお知らせほどドキッとするものはありませんよね。…かくいう私も少しドキッとします(^_^;)決算を組む時にはいつも税務調査が来たら、何を指摘されそうか？という事をいつも意識しつつ作業にあたってはいるものの、いざ調査となるとちょっとやだな…と私でも思ってしまいます。

　なので、「何も悪いことはしていないけれど、何か指摘されたらどうしよう…」「昔の書類、すぐに引っ張り出せるかな…」そんな不安を抱かれるのは当然のことです。

　これまでの税務調査対策といえば、過去の帳簿を税務調査前に確認して…、ぐらいしか正直できていませんでした。

　しかし、当事務所では、最新の生成AI技術を活用し、従来よりも深く、スピーディーで、根拠のある対策を行っていこうと検討しております。

　「えっ、AIで税務調査対策？」と思われるかもしれません。今日は、当事務所がどのように最新技術を使ってお客様を守ろうと考えているのかを記事にしました。

AIを活用した想定問答の作成

　税務調査で一番怖いのは、調査官からの想定外の質問です。急に痛いところを突かれて、しどろもどろになってしまい、不要な疑いを持たれてしまう……これだけは避けなければなりません。

　そこで当事務所では、今後税務調査の連絡があった際にはAIを活用して「想定問答集」を作ろうと検討しております。

どんなことをするの？

　お客様の決算データや業界の特性をAIに分析させ、「もし調査官がここを見るとしたら、どこを突っ込んでくるか？」をシミュレーションします。

　例えば、建設業のお客様であれば外注費がよく問題になります。「これは本当に外注ですか？給与認定されるべきものではありませんか？」といった質問に対し、AIは以下のような準備をサポートしてくれます。

想定質問：「契約書を見せてください。指揮命令系統はどうなっていますか？」
回答の準備：「請負契約書に基づき、仕様のみを伝達して細部は先方の判断に任せています」といった事実に基づく回答案の作成。
必要資料のリストアップ： その回答を証明するために、今すぐ揃えるべき契約書、発注書、検収書などをリスト化。

　AIを活用することで、人間だけでは数時間かかっていた準備作業を大幅に短縮します。

「なんとなく」で反論しない。データに基づいた論理武装

　調査官の方と交渉をする際、なんとなく経費だと思うんです、という感情論は通用しません。必要なのは法的な根拠と過去の事例です。

　ここでも、AIが活用できます。 NotebookLMという、資料分析に特化したAIツールを使用します。

根拠を探し出すスピードが違います

　このツールに、膨大な量の国税庁の通達や過去の裁決事例を読み込ませ、横断的に検索をかけます。

「今回のケースと似た事例で、納税者が勝ったケースはあるか？」

「この経費が認められるための法的要件は何か？」

　これらを瞬時に洗い出し、出典（どこに書いてあるか）」付きで回答を引き出します。過去の〇〇という事例ではこう判断されています」と、しっかりとした根拠を示して交渉できるため、説得力が違います。

AI任せにはしません

　ここまで読んで、「でも、AIが間違ったことを言ったらどうするの？」と不安に思われた方もいらっしゃるかもしれません。

　…実際、昨日AIに聞いてみた事が間違っていたことがありまして(^_^;)

「それって、基本通達に〇〇があるけど、その観点からいうとどうですか？」

　と聞いてみたら、めちゃくちゃ丁寧に謝られました(;´･ω･)…ちょっとその感じが人間みたいで何だかコワイ感情にもなりましたが…

…話はそれましたが💡

　AIはハルシネーションといってさも本当のような嘘を平気でつくことがあるので、AI任せにはしません。

※ちなみにですが、NotebookLMについてはハルシネーションがおきづらいとはされています。基本的には選択したソースからしか回答しないからです。…なので、出展が間違っていると間違えます(￣▽￣;)

　AIはあくまで優秀な助手であり、材料出しをするのが役割です。最終的な判断をするのは、私たち人間です。

　当事務所では、以下のリスク管理を徹底します。

原典の必ず確認（ファクトチェック）： AIが提示した判例や条文番号は、必ず私たちが国税庁や裁判所のデータベースで「本当に存在するか」「内容は合っているか」を確認する。
お客様情報の保護： AIを利用する際は、個人名や具体的な金額を伏せるなど、匿名化を徹底してプライバシーを守ります。
現場での対応は税理士が担当： 調査の現場でAIを使うことはありません。AIと共に完璧な準備を行い、当日は私が責任を持って調査官と対峙します。

　AIの圧倒的な処理能力と、税理士としての経験・判断力。この2つを掛け合わせることで、最強の守りを実現します。