年末が近づくと、毎年必ず話題になるのがふるさと納税。
「気になってはいるけど、結局よく分からないまま終わってしまう…」そんな方も多いのではないでしょうか。
お客様と打合せする際にもふるさと納税について話題になったりしますが、何だか難しそう、面倒だし、よくわからないし…という気持ちの方もいらっしゃいます。
「私もやっていますので、よかったらやりませんか♪?」という感じで、打合せ後にサイトの登録からやり方・お客様の所得に応じた限度額のアドバイスもさせてもらったりしたことがありますが、とても喜ばれて、私まで嬉しくなったことがあります。
実は、今年のふるさと納税、今からでもまだ間に合います。(今日いれてあと二日!)
正しく使えば、家計にも税金にもとてもやさしい制度です。税理士としての視点から、できるだけ分かりやすく整理します。
ふるさと納税とは?簡単に言うと…
ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をして、その分が翌年の住民税から控除される制度です。(確定申告される方は、所得税と住民税から控除されます。)
実質負担は 2,000円のみ。それで、地域の特産品などの返礼品が受け取れる仕組みです。
控除される金額の仕組み
ふるさと納税で寄付した金額は、
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所得税の還付
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住民税の減額
という形で、税金が安くなります。ただし、控除される金額には上限があります。この上限は、年収や所得控除などで変わります。ふるさと納税のサイト(さとふる、ふるなび等々)には、ふるさと納税上限シュミレーターが用意されていますので、そちらを使ってシュミレーションしてみましょう♪
まだ間に合う?年末の注意点
① 12月31日までに決済完了が必須
ふるさと納税は12月31日23:59までに支払いが完了していることが条件です。
申し込みではなく、決済完了が基準ですのでご注意ください。
私は、クレジットカード決済で支払っています。…私も今年は忙しくてふるさと納税全然できていなかったりします。…このブログを書き終わったら速攻ふるさと納税サイトにいこうと思っています。
② ワンストップ特例制度を使う人
会社員の方などで確定申告をしない場合、ワンストップ特例制度を使えば確定申告は不要です。
ただし、
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5自治体以内であること
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翌年1月10日必着で申請書提出
という条件があります。
③ 確定申告が必要な人
以下の方は、原則として確定申告が必要です。
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個人事業主
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医療費控除などを使う人
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6自治体以上に寄付した人
よくある誤解
ふるさと納税は、税金の前払いをして返礼品がもらえる制度です。ふるさと納税は節税ではありません。納める税金の使い道を自分で選べる制度といえます。ただ、同じ税金を支払って(実質負担2,000円)で、色々な食べ物や日用品が頂けるので本当にお得な制度だなと思います。
税理士からのひとこと
ふるさと納税は、知らないと損、知っている人だけ得をする制度の代表例です。
年末のほんの10分の行動で、特をするか損をするか変わってくると言えます。
まだふるさと納税されていない方からすれば、難しく思えるかもしれません。ただ、ふるさと納税のサイトに登録し、自分が欲しいと思った商品を選んで支払う…という流れはショッピングサイトでお買い物をする感覚とあまりかわらないように思えます。
ただ、気を付けるのは自分の所得に応じた寄付額までにすること。やりすぎると、ただその自治体に寄附しているだけという状況になります。
まとめ
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ふるさと納税は実質2,000円の負担で、返礼品がもらえるお得な制度
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12月31日までに決済完了が条件
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上限額は必ず事前に確認(税理士に依頼されている方は聞いてみてもいいと思います。私は希望があれば、お客様のふるさと納税上限額を毎年計算してお伝えしておりました。)
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会社員でも確定申告が必要なケースはあります。その場合、申告しないとただ寄附しただけになる可能性があり、注意が必要です。